新型コロナウイルスの感染拡大で、はんこ業界が苦境に立たされている。菅義偉首相は７日の規制改革推進会議で、押印の原則廃止に向け、全省庁で全ての行政手続きの見直し方針をまとめるよう要請。政府は既に約８００種類に上る押印が必要な申請書や書類の多くを廃止する考えを示す。手彫りではんこを作る兵庫県内の職人らは打開策を模索するが、吹き荒れる逆風に将来が見通せないのが実情だ。（村上晃宏）

　河野太郎行政改革担当相も先月、全省庁にはんこ使用を見直す調査を求めた。

　「大臣の言い方は乱暴。はんこが悪者に聞こえる」。眉間にしわを寄せるのは、主に手彫り彫刻のはんこを制作・販売する橘高（きったか）精華堂（神戸市中央区）の３代目、橘高利信さん（５７）。

　国家検定である印章彫刻技能士一級の資格を持ち、優秀な職人に贈られる「ひょうごの匠（たくみ）」などの称号もある。

　しかし、新型コロナの感染拡大を機に経営状況はがらりと変わった。注文量はコロナ前に比べて半分以下になり、収入は大幅に減少。

　例えば、係長や部長といった役職者が逐一はんこを押すような手続きは、橘高さんも「工夫すべき」と考える。だが「そういった手続きの無駄と、『はんこ不要』は別問題」と力を込める。

　手彫り彫刻のはんこは一つ一つ異なる。はんこの偽造は刑法で刑罰が定められ、はんこの重要性は高く認められている。橘高さんは「はんこは本人の意思を証明するもの。だから婚姻届など人生の重要場面で用いる。不必要な押印を見直すべきで、はんこ全てを不要とするのは納得がいかない」と訴える。

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　全日本印章業協会（東京）によると、はんこの起源は古代メソポタミア文明。日本では１８７３（明治６）年、明治政府の太政官（だじょうかん）布告は実印のない公文書は裁判で認められないと明記し、法的に重要性が確立して日本社会に定着した。

　一方、世界ではサイン（署名）が主流となり、日常生活にはんこが根付くのは日本ぐらいという。

　近年は高齢化で同協会の会員数は減少。売り上げが落ち込む中、インターネットでの受注で販路の拡大を模索する会員もいる。

　創業約６０年の手彫り印章店「吉祥堂」（神戸市兵庫区）は数カ月前からネット注文を受け付ける。同区に２店舗があり、印章彫刻技能士一級の職人４人が手彫りのはんこを制作する。

　だが、月に数十件というネット注文では、新型コロナ前の売り上げには全く及ばない。コロナ禍を機にしたデジタル化推進で、脱押印とペーパーレス化は加速するばかり。２代目社長の後梶谷（うしろかじたに）昇さん（６４）は「打開策が浮かばない」と逆境に頭を抱える。

■自治体、企業進む「はんこレス」

　書類上の押印を廃止する「はんこレス」は自治体や企業で広がっている。

　兵庫県と尼崎、西宮市は、押印を見直せる手続きや書類の有無を確認するよう各部署に求め、検討に入った。神戸、姫路、明石市も将来的な押印廃止を「検討中」という。

　千葉市は２０１４年から、出生届や婚姻届といった法令で押印が義務づけられた手続き以外、約２千種で署名を原則とする手続きに順次変更。福岡市も９月、市独自で見直せる書類約３８００種を押印不要とした。オンライン化を進めるため「障壁の一つである法令の見直しも政府に働きかけたい」（担当者）とする。

　企業では、サントリーホールディングスが７月から電子決裁の本格運用を開始。フリーマーケットアプリ運営会社メルカリ（東京）は４月から、取引先に対し、契約時は社印ではなく、署名や電子署名での対応を依頼した。

　同社は２月からテレワークを徹底したが、押印待ちの書類がたまったという。担当者は「合意から締結までがスムーズになった。ただ電子契約に不安な取引先もあり、丁寧な説明を心掛けたい」と話す。