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神戸市教育委員会の幹部らに調査結果を報告する市の調査官(中央)=6日午後、神戸市役所
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神戸市教育委員会の幹部らに調査結果を報告する市の調査官(中央)=6日午後、神戸市役所

神戸市教育委員会の幹部らに調査結果を報告する市の調査官(中央)=6日午後、神戸市役所

神戸市教育委員会の幹部らに調査結果を報告する市の調査官(中央)=6日午後、神戸市役所

 神戸市教育委員会事務局が3~8月の半年間に、市立の学校や幼稚園に計約3700件のメールを送っていたことが分かり、同市の久元喜造市長は6日、教育現場の負担が増しているとして市教委に改善を求めた。全てのメールが全学校園に送られていたわけではないが、市教委事務局から現場への指示や連絡、問い合わせなどが、休日を除き平均で1日30件に上った計算になる。必要性の乏しいメールも散見されたという。

 9月の総合教育会議で大量のメールが問題視され、市が実態を調べていた。担当した市企画調整局の調査官3人がこの日、調査結果を市教委幹部らに報告し、久元市長も同席した。

 報告では、「別途連絡(メールとは別に連絡する、の意味)」「リマインド(念押しの意味)」など必要性の乏しいメールが散見されたと指摘。1通のメールに大量のファイルを添付したり、題名に「重要」と書きながら添付ファイルを開かないと内容が分からなかったりするケースもあり、4割近くは形式や内容に不備があったという。余計なメールは抑制し、3割削減を目指すべきと提案した。

 久元市長は「3~8月は新型コロナウイルス対応で各学校が苦労していた時期で、負担は相当大きかったと思う」と述べた。市教委の長谷川達也事務局長は「教員の働き方改革に力を注いできたが、事務局の足元で学校園に困惑を与えていたと知りショックだ。早急に改善策に取り組みたい」とした。(長谷部崇)

2020/10/6
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