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コロナ禍での災害対応について議論したアジア防災会議の画面
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コロナ禍での災害対応について議論したアジア防災会議の画面

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コロナ禍での災害対応について議論したアジア防災会議の画面

 アジア各国や関係機関が防災情報を共有し、協力体制の強化を図る「アジア防災会議」で22日、5カ国の政府関係者らが新型コロナウイルス禍における防災・減災対策をオンラインで報告し、専門家らと意見を交わした。

 会議はアジア防災センター(神戸市)と日本政府の主催で20日から開かれていた。この日のセッションには、フィリピン、インド、韓国、アルメニア、ネパールの5カ国と国連機関などが参加した。

 韓国は6月に熱波に見舞われ、その後、三つの台風が上陸した。カン・ジンモ行政安全部防災政策課課長補佐は「避難所では検温・消毒やソーシャルディスタンスの確保、感染者の隔離などの対応などに取り組み、感染者は出なかった」と報告した。

 アルメニア地震防災研究所のシュザンナ・カコヤン部長は「コロナ禍での災害でどのようなリスクがあり、わが国の弱点はどこかを分析した。その上で、災害に弱い人たちに情報をどう伝えるかが課題となった」と語った。

 ネパール国家減災庁のベダ・カナル氏は、今年1月以降、地すべりや洪水の被害で計400人以上が死亡・行方不明になったと説明。「消毒液やマスク、防護服などが不足し、災害とコロナに同時対応するには、私たちの体制では不十分だった」と振り返った。(森本尚樹)

2020/10/22
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