神戸市は、新型コロナウイルス感染症の影響に苦しむ神戸港の港湾運送事業者に対し、輸出貨物の集荷を促進する新たな支援制度を始める。１０月以降の輸出貨物取扱量が２０２０年度上半期（４～９月）平均に比べて１５％以上上回った事業者に、最大２００万円を補助する。事業者の取り組みを支援して荷動きを回復させ、神戸経済の活性化につなげる。（横田良平）

　神戸港で２０年上半期（１～６月）に取り扱われたコンテナ貨物は、前年同期比７・８％減の１３２万７１７２個（２０フィート換算）。輸出は８・７％減で、自動車関連などが減った。輸出は７月単月（速報値）でも１２・８％減となっている。

　貨物量が減る中、荷主の中にはコスト削減のため、貨物をコンテナに詰める作業を自前で行う状況が発生。このため、臨海部で荷さばきを担う上屋事業者などの業務が減り、神戸港の物流機能低下が懸念される。集荷や荷物を生み出す「創荷（そうか）」を促進する補助制度を創設する。

　対象は神戸港臨海部で上屋などを営む中堅・中小事業者４０～５０社を想定。４～９月の輸出貨物取扱量の月別平均に対し、１０月～来年２月の単月取扱量を１０％増やせば１００万円を補助する。１５％以上増加させればさらに１００万円を交付して、輸出貨物取扱量の拡大を図る。

　同市などはまた、神戸港に就航する内航フェリー事業者に対し、新型コロナへの安全性をＰＲする経費の４分の３（最大５００万円）を補助する。大型客船の集団感染が影響して旅客需要が激減しており、人や物の動きを支える交通インフラとして事業継続を後押しする。