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 新型コロナウイルスの影響と今後の展望に関する兵庫県のアンケートで、日常生活が「マイナスに変化した」とする人が7割超に上った。また約9割が、コロナ禍を踏まえて社会の在り方は「変わるべき」と回答。働き方改革の必要性やIT化の遅れも指摘された。

 質問は「生活への影響」「社会のあり方」と自由記述。県内在住、在勤、在学の18歳以上の男女を募った「県民モニター」に、6月9~22日に実施。2130人のうち20~80代の男女1250人から回答を得た。

 生活への影響では、72・5%が買い物や通院など日常にマイナスの変化があったと回答。家族との関係(52・8%)、勤務先の状況(61・4%)、余暇の過ごし方(62・0%)でも過半数が負の変化を感じた。

 一方、日々の働き方では13・0%が「プラス変化」があるとした。テレワークで通勤が不要となり、感染リスクも減ったことが評価された。自営業よりも会社員でその傾向が強かった。

 社会の在り方については、約9割が「変わるべき」とした。自由記述で、変わるべき対象は、働き方が全体の約2割(477人)で最多。感染症対策▽政治・行政▽教育▽生活様式-が続いた。女性や若い世代、都市部の在住・在勤者ほど変化を求める傾向が強い。

 ほかに、社会的孤立を防ぐため、シングルマザーや障害者など社会的弱者への支援を求める声もあった。(竹本拓也)

2020/11/14
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