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新型コロナの影響で大幅な減収が明らかになった神戸市立医療センター中央市民病院=神戸市中央区港島南町2 神戸新聞NEXT
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新型コロナの影響で大幅な減収が明らかになった神戸市立医療センター中央市民病院=神戸市中央区港島南町2

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 新型コロナウイルス感染症対応で基幹的な役割を担う神戸市立医療センター中央市民病院(同市中央区)の4~6月の診療収入が、前年同期に比べて約35億円減ったことが14日、市への取材で分かった。減収額は年間収入の約1割に相当。コロナの院内感染が判明し、救急や手術などを制限する事態に陥ったことが影響したとみられ、全国の病院調査と比べても打撃の大きさが際立っている。

 同病院では、感染拡大の「第1波」の中にあった4月以降、患者や医療従事者ら計36人に感染が広がり、救急を含む新規の外来・入院の受け入れや手術を原則停止。自宅待機となった職員は延べ349人に上り、感染拡大防止のために病棟の閉鎖も相次いだ。

 市によると、同病院での減収は4月に前年同月比で39%減となり、病棟の閉鎖が増えた5月には同55%減まで落ち込んだ。診療を本格再開させた6月は同23%減まで戻ったが、4~6月は同期比で4割近い減収となった。

 同じ市民病院機構が運営する市立医療センター西市民病院(同市長田区)と、西神戸医療センター(同市西区)も合わせた3病院では、市内のコロナ患者の約6割を診療。同期間の3病院の収入は、合計で前年同期比約42億円減(28%減)だった。

 全日本病院協会(東京)などによると、全国のコロナ患者受け入れ病院(受け入れ準備病院も含む)の診療収入の調査では、4~6月で同11%の減収。神戸市は市内でコロナ患者を受け入れる民間病院について、同時期に同15%減と推計しており、中央市民病院の減収幅が際立っている。

 市は同機構に対し、本年度の運営費負担金として約57億円を出したが、減収を受けて大幅な上積みを検討。市地域医療課は「各病院がコロナ対応に専念できるよう支えたい」とし、国に対しても診療体制の確保や経営安定化のための支援拡充を求める。

 一方、兵庫県によると、新型コロナ患者を受け入れる県立の9病院(昨年7月開院の丹波医療センターを除く)の4~6月の収入は前年同期比で約28億円減(11%減)。県内のコロナ拠点病院である加古川医療センター(加古川市)も約12億円減(45%減)と大きく落ち込んでいる。(長谷部崇)

2020/11/14
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