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 新型コロナウイルスの影響でローン返済ができなくなった個人と個人事業主を対象に、債務を減免する特別措置の運用が1日から始まった。住宅、ビジネス、カードなど幅広いローンが対象で、今年2月1日以前からあった債務に加え、同2日~10月30日にコロナの影響による収入減少に起因した一部の債務も減免。自己破産と違って、ブラックリスト(信用情報)に登録されず、弁護士ら専門家の支援を無償で受けられる。

 自然災害の影響でローン返済が不能になった個人の生活再建を支援する「自然災害債務整理ガイドライン」を改定し、対象にコロナを追加した。

 手続きの流れは、まず最も多額のローンを借りている金融機関などにガイドラインの手続き着手を希望する。同意が得られた後、地元の弁護士会などを通じて、弁護士や公認会計士ら「登録支援専門家」に支援を依頼する。

 その後、金融機関などに債務整理を申し出て必要書類を提出し、専門家の支援を受けながら調停条項案を作成。対象とする全ての借入先から同意が得られれば、自己負担で簡易裁判所に特定調停を申し立て、調停条項が決まれば債務整理が成立する。

 住宅ローンは、一定の要件を満たせば返済期限の延長なども可能で、担保の不動産や設備を手放さずに済む方法もある。手元に残せる現金の上限は破産法が定める99万円を基本とするものの、コロナの場合は個別の状況に応じて多く残せる可能性もある。

 原則として連帯保証人に請求がいかないなどのメリットもある。詳細はウェブサイト(http://www.dgl.or.jp/covid19/)でも紹介する。

 兵庫県弁護士会も「コロナ特則に対応する」とし、「弁護士に相談の上で要件に合うかどうかを確認してほしい」とする。県弁護士会TEL078・341・7061(村上晃宏)

【自然災害債務整理ガイドライン】 個人が自然災害などで住宅ローンなどを返済できなくなった時、金融機関との協議で債務を整理する際の指針。全国銀行協会などが参加する一般社団法人が自主規則として定める。阪神・淡路大震災で家屋が倒壊し、新住居を建てた被災者の二重ローン問題が契機となって議論され、東日本大震災後に制定された。その後、熊本地震などで広く活用された。

2020/12/1
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