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緊急事態宣言再発令のニュースが流れたJR三ノ宮駅前のミントビジョン=7日夜、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)
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緊急事態宣言再発令のニュースが流れたJR三ノ宮駅前のミントビジョン=7日夜、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)

緊急事態宣言再発令のニュースが流れたJR三ノ宮駅前のミントビジョン=7日夜、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)

緊急事態宣言再発令のニュースが流れたJR三ノ宮駅前のミントビジョン=7日夜、神戸市中央区(撮影・秋山亮太)

 新型コロナウイルス対策で首都圏に緊急事態宣言が再発令された7日、1都3県に拠点を置く兵庫県内の企業などは対応を急いだ。一方で、関東に店を構える飲食チェーンや、ビジネス客を見込む神戸市内のホテルからは「もう限界」との悲鳴も相次いだ。

 「固定費もかさむし、売り上げへの影響は避けられない」。東京都で5店舗を運営する居酒屋チェーンのワールド・ワン(神戸市中央区)。営業時間の短縮要請には従う方針だが、担当者のため息は深い。国に対し「店舗数など規模に応じた手厚い補償を」と求めた。

 首都圏の飲食店と取引のある業務用食品卸のトーホー(同市東灘区)は、昨春の緊急事態宣言時に、主力事業の売上高が前年比約6割減に。担当者は「対象は1都3県だが、外食マインドが全国で下がる恐れがある」と警戒感を強める。

 関係会社を含めて約900人が働く川崎重工業東京本社。在宅勤務を積極的に進め、出社率を昨年12月時点で5割程度にとどめた。今回の宣言を受け、広報担当者は「感染症対策に一層努めたい」としている。

 観光業への影響は必至で、関係者らは頭を抱える。

 新神戸駅近くのビジネスホテル。支配人の男性(46)は「ビジネス客の利用が減るのは痛手」とこぼす。昨年12月に「Go To トラベル」が停止された際は、リゾートホテルなどに比べ影響は少なかったが、今後関東からの参加者を見込んだ神戸での催しが中止になれば、キャンセルはさらに増える。「対象地域外でも影響は大きい。国にしっかり補償してほしい」と訴えた。

 学校では、大学入試シーズンを前に教員らが気をもむ。関東での受験を控える生徒も多く、須磨学園高校の堀井雅幸校長は「入試に変更があったり、実施が危ぶまれたりすれば、生徒の心の動揺は避けられない」と心配する。

 前回の緊急事態宣言の際、客足が落ち込んだ店は少なくない。神戸市北区で雑貨店を営む女性(48)は「街から人が消えて、従業員の雇用を維持するのに苦労する店主もいた。早く収束してほしい」と語った。(まとめ・末永陽子)

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2021/1/7
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