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 兵庫県は8日、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受け、緊急事態宣言の再発令を政府に要請することを決めた。9日に大阪府、京都府とともに3府県の知事合同で、西村康稔経済再生担当相とのオンライン会談で要請する。また政府による宣言の再発令の時期にかかわらず12日から、神戸、尼崎、西宮、芦屋市内の飲食店などに午後9時までの時短営業を求める。

 大阪府と京都府も8日に、宣言の再発令要請を決定した。いずれも飲食店への時短営業要請は既に一部地域に出している。

 兵庫県内では8日、新たに297人の感染者が確認され、1日当たりでは3日連続で過去最多を更新。この日の県の対策本部会議後に会見した井戸敏三知事は「首都圏と(感染拡大の)規模は違うかもしれないが、類似の状況が3府県にも見られる」とし、要請を判断した理由を説明した。

 3府県で宣言が発令された場合、既に宣言が出された首都圏と同様の対応が想定される。ゲームセンターなどの遊興施設も時短要請の対象とできるが、具体的な対応は各府県がまず判断することになる。

 井戸知事は「(時短要請などの)地域や業種は国と協議して決めるが、(感染状況は)県内でも地域差があるので、それを反映して対応したい。対象施設もこれから検討する」と述べた。

 一方、飲食店の時短営業は宣言の再発令を待たずに求める。兵庫県はこれまで、繁華街でエリア的なクラスター(感染者集団)が発生していないことなどを理由に慎重な姿勢だったが、都市部での感染者急増などを受けて決定。7日の段階では神戸市内のみを対象にする方針だったが、大阪との往来の多い地域などを対象に含めたという。

 バーや居酒屋、カラオケ店、スナックなど酒類提供や接待を伴う飲食店が対象で、午前5時~午後9時の間の営業を求める。期間は12日から2月7日で、協力店には1日当たり4万円を支給。財源は国が8割を負担し、残りを県市で賄う。

 緊急事態宣言については栃木、岐阜、愛知各県知事も要請へ調整している。茨城と山梨も感染状況次第では要請する可能性がある。◇    ◇

 井戸知事は8日、新型コロナ感染拡大防止のため、阪神・淡路大震災から26年となる17日に予定していた「1・17ひょうごメモリアルウォーク」を中止する方針を明らかにした。県などでつくる「ひょうご安全の日推進県民会議」が主催する恒例行事で、当初は被災地を巡るルートの一部の出発時刻を午後に変更して密集を避ける予定だった。(紺野大樹)

【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

2021/1/8
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