２０２０年の新語・流行語大賞にノミネートされた３０語の一つに、「テレワーク」がある。新型コロナウイルスの感染拡大で一気に広まり、昨春の緊急事態宣言解除後に内閣府が行った調査では、経験者が３４・６％に上った。とはいえ、一時はガラガラになった通勤電車も、いつの間にかラッシュ時の混雑が戻っているような。この冬の第３波では感染者数がどんどん増え、首都圏に続いて近畿でも緊急事態宣言要請の動きがあるものの、電車の乗客が大きく減ったようには感じられない。テレワークは定着するのだろうか。それとも一時的な流行で終わるのか。テレワーク研究を専門とする、関西学院大学総合政策学部の古川靖洋教授（５８）に聞いた。（武藤邦生）

　－新型コロナで、テレワークをする人が増えました。どのように見ていましたか。

　「振り返ってみると、日本でテレワークが提唱され始めたのは、第１次安倍政権の２００６年です。その後、民主党政権時にやや下火になりましたが、第２次安倍政権の１３年以降、１億総活躍社会などの政策の中で重点的に推進されてきました。高市早苗・前総務相は『テレワーク普及はライフワーク』と明言しているほどです。それでもなかなか普及しなかった。総務省の１９年のデータでは、導入企業は２０・２％。制度はあっても、実際に利用できる人は多くはなかったと考えられます。それが新型コロナで一気に広まった。準備期間がほとんどなかったにもかかわらず、まずまずうまくいったと言えるでしょう」

　「１０年ほど前、テレワークについて独自に調査をしました。未導入の企業に、導入に向けた課題を尋ねると『労務管理が難しい』『評価が難しい』などの回答が示されました。一方、既に導入した企業に同じ質問をすると、これらの回答の割合が低い傾向がありました。導入してみると、案外トラブルは少ないことが見て取れます。やってみて問題があれば、つぶしていけばいいのです」

　－それでも緊急事態宣言が解除された後は、出社が当たり前という状況に戻った人が多かったように感じます。

　「もともとテレワークで想定していたのは、週に１回は在宅勤務をする、あるいは朝夕１時間ずつ自宅で仕事をして保育所への送り迎えを可能にする、そんな働き方でした。今回のコロナ禍で広がった、まったく出社をしないという働き方は、企業も働く人も想定外と言えます。ずっと自宅で仕事をするのは、多くの人にとって耐えがたいし、細かい打ち合わせは、やはり対面のほうが適しています」

　「０７～０８年にかけて、米シアトルで在外研究をしたことがあります。郊外にあるマイクロソフト本社では、既にワークライフバランスが進んでおり、社員は毎日は出社しません。ただし週の初めは会社に行って、チームで業務の内容や進捗（しんちょく）状況を確認し、メンバーのベクトルがずれないよう調整をしていました。在宅勤務を週に２回などとすれば、継続しやすいと思います」

　－東京商議所が昨年秋に行った調査では、２２・１％の企業が「テレワークをとりやめた」と回答しています。その理由として「生産性が下がる」と答える企業が最も多かったのが、気になります。

　「テレワークをするのは、主にオフィスワーカーと呼ばれる人たちです。私はテレワークとは別に、オフィスワーカーの生産性の研究も続けてきましたが、彼らの生産性を測るのは非常に難しいんですね。結局、客観的な基準で測ることはできないとの結論に至りました。そこで民間企業との共同研究で、『アイデア』『やる気』『情報交換』という指標を提唱しました。アイデアがよく出る、やる気が高い、情報交換が活発である。そうした状況になれば生産性が上がるというわけです。これは出社しての仕事でも、テレワークでも同じです」

　「三つの指標のうち『アイデア』は個人の資質による部分が大きいと言えるでしょう。次の『やる気』に関しては組織、企業が介入できます。具体的には、権限委譲を進める、評価方法を加点主義にするなどの方法が挙げられます。特にテレワークの場合、業務内容を明確にし、目標を設定することは重要です。それがなければ、部下は『出社しなくて正当に評価されるのか』、上司も『さぼっているのでは』と、互いに疑心暗鬼に陥りかねない。日本の企業は長年、誰がどんな仕事をするか、あうんの呼吸とでもいう形で決めてきました。働き方改革の観点からも、いつまでに何をするか、はっきりさせるべきでしょう」

　－残る指標の「情報交換」で言えば、コミュニケーションの低下はテレワークで常に課題に挙げられます。

　「社員が孤立感を抱いてしまうのは危険です。雑談も含め、小まめな連絡は大切です。コミュニケーションはインフラを整えることで、ある程度、活発化できることが明らかになっています。例えば、テレビ電話をつなぎっぱなしにして、いつでもオフィスの様子を見られるようにしておくと、職場の雰囲気がわかるので話しかけやすくなります。監視が目的ではないので、社員はカメラを切っておいてもいいでしょう」

　「こうした取り組みによって、テレワークの生産性を高めることは十分可能だと考えています。そもそも移動時間がなく、周囲の影響による仕事の中断が少ない、仕事に集中しやすい、というのがテレワークですから」

　－コロナをきっかけに、テレワークは定着するでしょうか。

　「そうなると考えています。各種調査を見ても、７割程度の人がテレワークに満足しています。そうであれば、本来の趣旨は多様な働き方なのですから、『これからも続けたい』と思うのは当然です。廃止すれば、不満が出てくるでしょう」

　－どのように進めてゆけばよいでしょうか。

　「日頃から試しておくことです。定期的にテレワークの日を設け、その日はできる限り、出社をせずに仕事をするのも一つの方法です。テレワークには災害対策の一面もあります。台風や大雪の際、駅に人があふれる様子がニュースになることがあります。予報を踏まえてテレワークに切り替えれば、安全ですし、混乱も起こりません。せっかくテレワークに慣れたところです。これを契機とすべきと考えています」

【ふるかわ・やすひろ】１９６２年神戸市出身。８５年慶応大卒、９２年同大大学院博士課程修了。９８年関西学院大へ。２００３年から現職。著書に「テレワーク導入による生産性向上戦略」など。神戸市灘区在住。