兵庫県の井戸敏三知事は同県が１３日から大阪、京都府とともに緊急事態宣言の対象地域となることを受け、１２日会見し、対応などを説明した。主なやりとりは次の通り。

　－明日１３日に緊急事態宣言が発令される。県民へのメッセージは。

　「まずは現在が緊急事態宣言が発されるような厳しい状態であることを県民に共有してほしい。国の緊急事態宣言の要件のうち、一つ以外はすべてステージ４に該当するような状態にあることを認識してほしい。国もまた、兵庫、大阪、京都を地域として一体的に対象として指定するということを重く受け止めてほしい。

　２番目は、特に飲食店の皆さんには大きく協力していただくことになる。『これ以上、コロナの感染者を増やさないんだ』という意味。大変厳しい経営環境に置かれることになってしまうが、県民の命を守るという観点から協力してほしい」

　－医療体制の厳しい状況を強調していたが、５０床増やし、８００床にするだけで十分なのか。民間への働きかけを急ぐべきではないか。

　「民間にも協力していただかないといけないが、現時点でめどが立っているわけではない。民間もコロナ対応ができている病院ばかりではない。対応が難しい面もあり、十分に相談をしていこうと思っている。それだけ医療提供が限界を迎えつつあるということでもある。ここ１週間の平均患者数は約２５０人。私は以前、『１５０人程度なら（医療体制が）回っていく』という発言をしたが、そこから１００人もオーバーしている。もう限界に近づいているのは間違いないので、何ができるのかを考えていく」

　－緊急事態宣言の対象地域が当初の方針と異なり、全県となった。

　「１０万人ごとの発症者数は、保健所単位では中播磨、赤穂、洲本が１０人未満だが、中播磨、赤穂は医療圏で考えると姫路が中心。そう考えると、医療圏では１５人以上に達していることになる。洲本と丹波も達していないが、丹波は（１０・９人と）２桁で、もう何人か出ると１５人という状況。淡路島はそこまでいっていないが、先日、南あわじ市でクラスターが発生し、外すわけにはいかない。

　特に淡路島は京阪神からも注目が高い地域。外すと人が殺到する恐れもあるので、一体的に運用することにした。想像をぶっ飛ばすような現実にあるので、県下一致で対応することになった。大阪、京都も府下一円での対応を決めている」

　－緊急事態宣言の発令が９日時点では「１週間ほどかかる」という見通しだったが、予想よりもかなり早くなる。

　「それだけ患者数が急激に増えているという事実を、政府が重く受け止めてくれたのではないか」

　－飲食店の取引先となる卸業者などへの支援は。

　「今日、梶山経産大臣が、間接・直接に飲食店の減収に対し、国として対応することを発表した。緊急事態宣言下における対応だと考えているが、そのような措置を踏まえた上で、さらに必要かどうかを検討していく」

　－飲食店への時短要請の対象を県内全域とする意義は。そのために必要な費用の見通しもあれば。

　「大阪、京都も１１日から、酒類を伴う飲食店への自粛要請を延長。それに準じて私たちも１２日の今日から延長した。事態がやはり急激に悪化し、厳しい状況になっている。国も最初は慎重な姿勢だったが、状況を重くとらえ、緊急事態宣言を発出することになった。そのような状況を踏まえ範囲を県内全域へと拡大することにした。

　支援金の割合は国が８割、地方が２割。地方の２割分に対しては、災害対策の原則に準じ、『県が２、市町が１』という負担割合。対象が全飲食店になるので、どれくらいの実施率になるかによっても変わるが、３５０億から４００億円になるのではと思っている」

　－要請に従わない店への対応は。

　「法律に基づいて適切な対応を取ることはありうるが、ぜひご協力をお願いしたい」

　－感染者の増加に歯止めが掛かっていない現状をどうとらえるか。

　「（昨年末の）クリスマス前後に飲食の機会が増えたことで感染者が増え、家庭に持ち込まれたことでクラスターが発生し、さらに職場にも持ち込まれたのではないかと想像している」

　－今の対策は有益という考えか。

　「効果を期待している」

　－「休業要請」にまで踏み込む考えは。

　「国の判断を待ちたい」

　－時短要請の中で飲食店には協力金が出る。一方で、劇場は同じようなことをしても出ない。不公平感があるのでは。

　「法律に基づく措置と、いわゆる一般的な休業要請との差なので、違いが出ることは仕方ないと考えているが、不公平と考えずに協力してほしい」

　－法律に基づき、店名公表なども行う方針か。

　「１４日からの実施なので、予断を持って答える状況ではないが、協力していただき、勧告や事業者名の公表に至らなければよいと期待している」

　－結果的に県内一斉の発出となったが、阪神地域の首長からの要望などを考慮したのか。

　「特定地域からの要望を考慮したわけではない」

　－宣言による抑制効果について期待する部分は。

　「期待するから要請をした。宣言によって法律に基づく措置ができるし、国の評価をみても厳しい状況にあることが公認された」

　－学校については。

　「一斉休業（休校）は避け、時差通学や分散登校は各学校で検討してほしい。健康観察を徹底し、感染リスクの高い行動を避けてもらう。基本的に活動エリアは県内に限定し、修学旅行も宣言期間中は自粛。給食やお弁当、教職員の食事も感染リスクに配慮してもらう。

　部活動は学校とその周辺に限るということにしていくし、学校外における留意事項として、生徒も先生も午後８時以降の不要不急の外出を避ける。一方で、高校入試は感染に留意し、予定通り進める。感染によって受けられなかった人には、追試の機会をしっかりと確保していく」

　－特措法に基づく要請と、基づかない要請があるが、お願いの強さは。

　「イベントの規模、対処方針に基づいて対応する。県として独自に付け加えたり、引き算したりということはない。要請は法に基づき、そうでないものは『働きかけ』ということになる」

　－「飲食店が急所」とこれまでも言っていたが、特措法によらない（パチンコ店やスポーツジムなどの）施設へも働きかけを行うことの効果をどう見ているのか。

　「どうなんでしょうね。私もその点については国に質問したが、『多くの人が集まる機会があると、集団での飲食や飲酒の機会が増える』という趣旨だった。前後でそのような機会が増える可能性があるので、対処方針に基づいて働きかけをすることにした」

　－１０万人当たりの感染者が比較的少ない地域もある。そこでの感染者が減少した場合、２月７日を待たずに部分的に解除をすることはあるのか。

　「基本的にはこの措置は一定期間、少なくとも２週間は見ないと成果が見えてこない。一定期間は維持するのが前提で、２月７日に解除された後、効果を検証したい」

　－今回の要請後、政府の対応を見ると、一貫性があったのかと疑いたくなる部分もある。知事と西村経済再生担当相とのやりとりは。

　「関西と関東の状況は差がある、というのが要請当時の政府の認識だった。だがその後、重症病床の使用率も急激に増え、要請したその日に５０％を超えた。『急変した場合、ただちに対応していく』というのが、総理と西村大臣の当初の認識だった。一貫性がないとは考えていない。西村大臣からも『将来を見据え、宣言下の地域に準じた対応を取るべき』という要請を受けていた」

　－時短要請の支援金が「３５０～４００億円必要」という目安を示したが、県の負担分という意味か。

　「総額だ。そこからさらに増えるかもしれない」

　－緊急事態宣言の発出は１４日午前０時か。

　「そうだ。大阪、京都も足並みをそろえる」

　－お昼だけ営業している飲食店はどうなる。

　「対象にならない。もともと午後８時以降まで営業していた場合のみ」

　－時短要請について、対象エリアが最初は「神戸市内」、次は「阪神地域を加える」で、その後は「県内全域」となった。知事の言っていることが日に日に変わっているように感じる。

　「飲食店に対する対応が大事だということは最初から言っているが、エリアについては発症状況を見ながら検討してきた。神戸だけだと飲食店の一部しか対象にならないので、阪神地域を加え、独自の基準を設けようとしていたが、緊急事態宣言の発出が前倒しとなったので県下全域に広げた。感染症対策において、当初の対応を貫くのが最善とは考えていない」

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