兵庫など７府県に対し、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令が決まった１３日、県内の企業や経済団体には「客足がますます遠のく」「売り上げ減は避けられない」など危機感が広がった。コロナ禍の長期化でダメージが蓄積された事業所も多く、経営破綻の急増を懸念する見方も出ている。（佐伯竜一、大島光貴、長尾亮太、中務庸子）

　「昨年１２月に春夏ものの受注が入り出して『さぁこれから』と思った矢先。展示会シーズンに経済が止まると３月ごろまで響く」。百貨店や小売店に婦人靴を納めるケミカルシューズメーカー、サンナイト（神戸市長田区）の新井康夫社長は、頭を抱える。

　昨年４月の宣言で大幅に落ち込んだ売り上げは、８、９月に前年の約４割減まで戻っていたが、「第３波」が到来した１１月は約７割減に沈んだ。年末になり、再び明るい兆しが見え始めていただけに「売り上げが減っても、メーカーに補償はない」とショックを隠しきれない。

　神戸商工会議所の家次恒（ひさし）会頭は、政府の宣言に「感染急拡大を食い止め、医療崩壊を回避するためやむを得ない」と理解を示す一方、昨年以降、地域経済は疲弊し、多くの事業者は経営体力を奪われているとして「再発令が追い打ちをかける。倒産・廃業を防ぐため、一日も早く拡大を抑え込み、早期に解除されるよう強く願う」とした。

　政府、自治体に「事業継続に万全の支援を講じ、ワクチンの実用化、医療体制の強化に全力を尽くして」とも注文した。

　感染の拡大防止へ、大手企業は在宅勤務を再び増やす。ＴＯＹＯＴＩＲＥ（トーヨータイヤ、伊丹市）は１４日から２月７日、本社やタイヤ技術センター（同市）、基盤技術センター（川西市）を閉鎖し、原則在宅勤務とする。神戸製鋼所（神戸市中央区）は、神戸本社と大阪支社の出勤率目標を５０％以下から３０％以下に引き下げる。みなと銀行（同）は、テレワークの増加などに備えて今週から順次、本部行員に２００台のタブレット端末を配布する。

　一方、中小製造業約２７０社で構成する神戸市機械金属工業会の阿知波規之会長は、「現場を抱える製造業は出社率の引き下げに限界がある」としながら「会員同士の会合をウェブ上で実施したい」と話した。