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 兵庫県は3日、新型コロナウイルスの感染拡大で延長される緊急事態宣言について、政府に解除を要請する独自の基準案を示した。7日連続で重症病床使用率が50%未満になり、1週間の新規感染者が人口10万人当たり10人以下になることが条件。すぐに入院や宿泊療養施設に入れない患者数も踏まえ、総合的に判断する。大阪府、京都府とも連携して解除を求める。基準は専門家の意見を聞いて近く決定する。

 県は3日、対策本部会議を開催。緊急事態宣言の延長を受け、不要不急の外出自粛のほか、飲食店に午後8時までの時短営業を要請するなど、これまでと同様の措置を県内全域で継続することも確認した。

 会議後に会見した井戸敏三知事は「感染者の減少傾向を持続させるため、宣言の延長はやむを得ない」とする一方、「兵庫が基準を満たしても、大阪と京都がクリアしなければ、兵庫だけ解除を要請することはない」と3府県で足並みをそろえる考えを強調した。

 県によると、3日時点の重症病床使用率は56%。新規感染者は県内人口に換算すると、1週間の1日平均が78・1人以下になることが条件だが、同日時点では136・4人だった。病床の逼迫も続いており、「入院・療養調整中」の患者は528人に上る。県は新たに確保した宿泊療養施設の運用も始める。

 大阪府も重症病床使用率が7日連続で60%未満になるなど、独自の解除基準を示している。(紺野大樹、藤井伸哉)

【特集】目で見る兵庫県内の感染状況

2021/2/3
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