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加東市役所=加東市社
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加東市役所=加東市社

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 兵庫県加東市は4日、新型コロナウイルスをはじめとする感染症の患者や家族、病院関係者らエッセンシャルワーカーの人権を擁護する条例を制定すると発表した。8日の臨時市議会で提案し、即日施行を目指す。兵庫県内では明石市が4月から同様の趣旨の条例施行を目指しているが、加東市で施行されれば県内で初めてという。

 加東市の条例案は、感染症が拡大した際に、正しい知識を普及するといった市の責務や、市民、事業者の役割を定めることで人権侵害を防ぎ、安心な社会の実現を目標としている。罰則規定はないが、偏見や誹謗(ひぼう)中傷、差別を禁止する内容で、市は患者らの相談に応じて関係機関と連携し、助言や支援も行う。名称に「新型コロナ-」は付けず、さまざまな感染症を対象とする。

 同市では昨春、同市民病院で入院患者のコロナ感染が判明し、外来診療などが休止に。その際に、風評被害で病院関係者が子どもを預けられなかったり、タクシーの乗車拒否に遭ったりするケースが報告された。

 全国でのコロナを巡る風評被害なども踏まえ、市は人権擁護の対象に患者や家族のほか、病院や福祉関係者、輸送業務など社会機能維持に不可欠な業務に携わる人、地域や学校も含めた。市の担当者は「誰もが感染の恐れがあり、人権問題を自分のこととして考えてほしい。条例制定を機に、啓発活動を一層推進する」としている。(中西大二)

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2021/2/5
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