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夕刻になっても来客がない大型の居酒屋。1日6万円の協力金だけでは店の固定費を賄えない=3日、神戸市中央区(撮影・中西幸大)
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夕刻になっても来客がない大型の居酒屋。1日6万円の協力金だけでは店の固定費を賄えない=3日、神戸市中央区(撮影・中西幸大)

夕刻になっても来客がない大型の居酒屋。1日6万円の協力金だけでは店の固定費を賄えない=3日、神戸市中央区(撮影・中西幸大)

夕刻になっても来客がない大型の居酒屋。1日6万円の協力金だけでは店の固定費を賄えない=3日、神戸市中央区(撮影・中西幸大)

 新型コロナウイルスの緊急事態宣言が兵庫県を含む11都府県で続く中、飲食店の営業時間短縮に伴い、1日6万円を支給する協力金を巡り、不公平感を訴える声が上がっている。兵庫県飲食業生活衛生同業組合(神戸市中央区)によると、県内の飲食店の約8割は、平常時の売り上げが1日6万円に満たない小規模店で、「そうした店には十分な額」。一方、複数の店舗を展開するチェーン店などは「雇用が維持できない」と規模に応じた支援を求めている。(末永陽子、中村有沙、三島大一郎、大島光貴)

■大規模店「罰金でも営業したい」

 神戸・三宮の繁華街。1人でバーを営む男性(54)は、宣言が再発令された直後の1月14日から店を休業している。通常なら集客のピークは午後9時以降。宣言を受け「協力金をもらった方が得」と判断し、時短にとどまらず店を休むことにした。現在は知人の飲食店でランチ営業を手伝う日々。「前回の宣言時は隠れて深夜営業していた仲間も、今回は時短に応じている」と明かす。

 一方、神戸市内で複数の居酒屋を営む男性(57)は「人を切るか、店を畳むか…」と力なく話す。感染防止で客の人数や滞在時間を制限しながら時短営業をしており、赤字続き。休業や時短の命令に違反した場合の過料を定めた、コロナ対応の改正特別措置法が13日に施行されるのを前に、「約30人の従業員に給料を払うためには“罰金”を払っててでも通常営業したいくらい」とこぼす。

 飲食店でつくる県飲食業生活衛生同業組合の入江眞弘理事長(64)も「規模によって売り上げや固定費が違うのに、同額はおかしい」と指摘。「確定申告の年間売り上げや所得を参考にするなど、実態に沿った補償を」と求める。

 チェーン店からは、より手厚い補償を訴える声が相次ぐ。全国で約30店を展開する居酒屋チェーン、ワールド・ワン(神戸市中央区)は、宣言再発令後に約10店を休業し、アルバイト従業員を休ませた。「協力金があったから休業を決断できた」とする半面、「助成金や融資も使って、ぎりぎりの状況。規模に応じた支援が望ましい」と語る。

 「多額の赤字が出ており、協力金だけでは苦しい」。神戸で創作料理店=同区=を展開する男性社長(53)はため息をつく。

 1月中旬から全店舗の半数に当たる3店を休業し、残りは時短を続ける。客120人を収容できる大型店では、人件費を除く固定費が月約300万円かかるが、来客は1日に1桁台という。「(協力金のない)他の業種などに比べたら恵まれているが…」と複雑な心境をのぞかせる。

2021/2/5
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