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 コロナ禍で介護現場が抱える課題は、神戸市介護サービス協会が昨年6~7月に市内の介護施設を対象に行ったアンケートでも明らかになっている。入所・通所施設の約1割が「感染を恐れて職員が休職、退職した」などと回答。通所施設の約8割は利用の自粛などで収益減となっていた。

 改善点としては、PCR検査を優先して受けられる体制づくりのほか、「感染者が出た場合に備え、他の事業所との連携を決めておくべき」「社会に欠かせない仕事として認識し、処遇の向上を」といった意見が挙げられた。

 神戸市は、入所系の介護施設職員らに対し、公費負担で定期的にPCR検査を実施。また兵庫県は、クラスターが確認された入所施設に他の施設職員を派遣する制度を設け、登録施設を募っている。

 一方、厚生労働省は経営の安定化に向け、介護サービスに支払う介護報酬を2021年度から改定し、コロナなどの感染症で利用者が急減した場合、一定の要件で報酬を上乗せする方針を示している。(佐藤健介)

2021/2/7
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