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緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=8日午後、県庁(撮影・藤井伸哉) 緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=8日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)
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緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=8日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)

緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=8日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)

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 兵庫県の井戸敏三知事は8日の定例会見で、緊急事態宣言の解除要請について「もう少し様子を見る必要がある。判断するような段階ではない」と述べた。政府に宣言解除を求める場合は、大阪府、京都府と足並みをそろえる考えもあらためて示した。

 県が宣言解除を求める基準案は、7日連続で重症病床使用率が50%未満になり、1週間の新規感染者が人口10万人当たり10人以下になることが条件。感染後も自宅などにいる「入院・療養調整中」の患者数も踏まえ、総合的に判断する。

 県によると、8日時点での重症病床使用率は50%。10万人当たりの新規感染者は11・7人となっている。

 大阪府が府の基準を達成した場合について、井戸知事は「すぐに協議があるか分からないが、今の状況を見極めなければならないと伝える」とした。

 また井戸知事は、飲食店の時短営業など宣言に基づく措置について「これからの状況を見定め、区域分けが可能なら検討課題になると思う」と述べ、措置の解除は県内一律ではなく、新たな感染がほとんどなくなった地域などを先行させる可能性も示した。(紺野大樹)

2021/2/8
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