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 兵庫県が16日に発表した2021年度当初予算案は、感染拡大が続く新型コロナウイルスの感染対策や、影響を受けた経済の回復策に重点を置いた。新年度に取り組むコロナ関連の予算は1800億円規模となる。ポストコロナ社会を見据えた地域活性化策も盛り込み、人口流出にストップをかけ、V字回復を狙う。

■ワクチン接種の調整

 医療体制では、コロナ患者の入院病床の確保に向け、空床補償費や軽症者らが過ごす宿泊療養施設の借り上げ費などに299億5900万円を計上。入院先がすぐに見つからない「自宅待機者」には、看護師を派遣したり、保健師がアプリで健康観察をしたりして、体調の急変を見逃さないよう対応を強化する。

 ワクチン接種については、約20万人を見込む医療従事者への接種や現場を担う市町との調整業務を担当。医療機関や県民からの副反応といった専門的な相談に応じる窓口を設け、市町へのワクチン分配を調整する。

■クラスター対策強化

 社会福祉施設で相次いだクラスター(感染者集団)対策を強化。入所型の介護施設や事業所に対し、多人数部屋の個室化や2カ所から出入りができる面会室の設置などに最大600万円を補助する。

 医療従事者や感染者らの心身の不調に対応する電話相談を継続。失業や収入減による自殺を防ぐため、相談窓口の周知を徹底する。

 感染者らへの差別や偏見をなくすため、ポスターを作って啓発するほか、インターネット上の悪質な書き込みをチェックする。

■プレミアム付き商品券

 コロナ禍では、東京一極集中から地方回帰の流れが生まれつつあり、首都圏から県内企業に就職を希望する人に対し、企業での就業体験などを調整。滞在費は月額12万円、交通費は1回2万円を上限に、それぞれ半額を補助する。

 県有施設を利用した「お試し移住」も継続する。関西圏からの移住を受け付ける相談窓口を週2回、大阪市内で新たに開設する。

 緊急事態宣言の解除を見込み、個人消費の落ち込みを回復させるため、商店街などが取り組むプレミアム付き商品券発行などの支援は第2弾を予定。売り上げが減少した飲食店がテークアウトを始めるなど新事業展開の支援は、事業者単位から店舗単位に拡充し、5万~10万円を補助する。受け付け開始は3月下旬になる見込み。(藤井伸哉)

2021/2/17
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