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神戸新聞NEXT 緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=22日午後、県庁(撮影・藤井伸哉) 兵庫県の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭であいさつする井戸敏三知事=神戸市中央区、県災害対策センター(撮影・藤井伸哉)
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緊急事態宣言の解除要請について説明する兵庫県の井戸敏三知事=22日午後、県庁(撮影・藤井伸哉)

兵庫県の新型コロナウイルス対策本部会議の冒頭であいさつする井戸敏三知事=神戸市中央区、県災害対策センター(撮影・藤井伸哉)

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 兵庫県は22日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、3月7日の期限を待たず、2月末で緊急事態宣言を解除するよう政府に要請する方針を決めた。兵庫県、大阪府、京都府の3知事は23日にオンラインで協議し、意見がまとまれば同日、3府県で要請する。ただ宣言解除後も県内全域で飲食店の時短営業などの制限は全面解除せず、段階的に緩和させる。

 県によると、宣言が前倒しで解除された場合、3月7日までは、午後8時までだった時短営業の要請を同9時までにして継続する。同7時までだった酒類の提供は同8時までとし、1日につき1店舗当たり4万円の協力金を支給する。

 県民への不要不急の外出自粛も引き続き要請し、午後9時以降は特に徹底して求める。在宅勤務やテレビ会議を推進し、企業などに出勤者7割削減を継続して要請する。

 3月8日以降の対応は状況を見た上で、時短要請の継続なども含め検討するという。

 県の緊急事態宣言の解除要請基準は、新規感染者数が1日平均78人以下▽重症病床使用率50%未満-の両方を7日連続で達成することが条件。22日時点で、新規感染者数は13日連続、重症病床使用率も6日連続で数値を満たしており、傾向が変わらなければ23日に両基準を達成する見通し。一時は800人以上に上った「入院・療養調整中」の患者も91人に減った。

 対策本部会議後、会見した井戸敏三知事は「最近の状況などを踏まえて検討した。(宣言が解除されても)1週間は注意深く緩和措置をさせてもらう」と述べた。

 兵庫県への緊急事態宣言は1月13日、首都圏4都県に追加する形で大阪、京都府などとともに発令され、その後、2月7日の期限が1カ月延長されていた。

(紺野大樹)

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2021/2/22
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