菅義偉首相は３月７日を期限に１０都府県で発令中の新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、首都圏の１都３県を除く兵庫など６府県での先行解除の検討に入った。６府県は２月末の解除を想定する。愛知県と関西３府県の知事による要請や専門家の分析を踏まえ、２４日夕に行う西村康稔経済再生担当相、田村憲久厚生労働相ら関係閣僚との協議で判断する。方針が固まれば２６日に専門家による諮問委員会に諮り、政府の対策本部で正式決定する。複数の政府関係者が２３日、明らかにした。

　関係閣僚との協議では、これに先立って行われる厚労省に新型コロナ対策を助言する専門家組織会合の意見も重視する。

　先行解除を検討するのは、愛知、岐阜、京都、大阪、兵庫、福岡の６府県。関西３府県知事は西村氏とのオンライン会談で、２８日に解除するよう要請した。愛知県の大村秀章知事も同様の要請を改めて行った。岐阜県の古田肇知事は、愛知県との同時解除が望ましいとの考えを示している。

　政府の基本的対処方針では、最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）から脱し「ステージ３」（感染急増）相当以下に改善するのが解除の前提だった。２１日の時点では、中部と関西５府県が基準を満たしており、福岡県も解除を政府に求める独自基準を新たに達成したことが２３日判明した。政府高官は「指標の上では、解除に反対する理由はない」と語った。

　一方、首都圏１都３県については感染者の減少ペースが鈍化。千葉県や神奈川県は逆に新規感染者が増加に転じており、４知事は２３日のテレビ会議で先行解除しない方向で一致した。ただ首相は３月７日には予定通り解除する構えで、２６日の対策本部でその旨を表明する案も検討されている。

　政府内には、解除後の緩みを警戒して「宣言の期限まで待った方がいい」（閣僚）と、６府県の早期解除や１都３県の解除方針を事前表明する案には慎重な意見もある。

　こうした方針が固まれば、政府の対策本部で正式決定するとともに、衆参両院の議院運営委員会にも報告する。

■関西３府県が月末の解除要請

　兵庫、大阪、京都の関西３府県の知事は２３日、西村康稔経済再生担当相とオンライン会談し、３月７日まで出されている新型コロナウイルスの緊急事態宣言を、２月末をめどに解除するよう要請した。新規感染者が減少し、病床の逼迫（ひっぱく）も改善され「緊急事態を脱した」と判断した。

　３府県は宣言が解除された場合も、飲食店への時短営業要請は条件を緩和した上で継続する。大阪と兵庫は午後８時までとしている営業時間を１時間延長し、午後９時までとする方針。大阪は対象エリアを府内全域から大阪市内に縮小する方向で検討している。京都は週内に対策本部会議を開き、対応を決める。

　３知事は西村氏に対し、時短営業に応じた事業者に府県が支払う協力金について、宣言解除後も１日４万円が支給できるよう財政支援の継続を要請した。また年度が改まる時期は人の移動や会合が増えるため、国から感染拡大防止に向けた強いメッセージを出すよう求めた。

　吉村洋文大阪府知事は会談後の取材に「これで終わりではない。３月下旬は非常に警戒しなければならない」と強調。井戸敏三兵庫県知事は「宣言解除後もコロナ対策は行っていく」、西脇隆俊京都府知事は「緊急事態措置が緩和されても、基本的な感染防止策は引き続き必要だ」と述べた。

　３府県は新規感染者数や重症用病床の使用率を指標に、解除要請を判断するための独自基準をそれぞれ設定していた。大阪は８日、京都は１２日、兵庫も２３日に達成。１月に感染者が急増した際には共同で宣言発令を求めたことを踏まえ、解除要請でも足並みをそろえた。