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神戸市役所=神戸市中央区
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 神戸市は25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の影響で、売り上げが減少した市内中小業者への新たな支援策として、2021年度に納付される予定の事業所税を一部減免する方針を示した。対象は最大で約1500事業者に上り、減免規模は最大約3億円になる見通し。

 コロナ禍で税収の減少が見込まれる中、自治体が単独で税の減免に踏み切るのは異例という。久元喜造市長が同日の市会本会議で明らかにした。

 減免対象は、資本金1億円以下で、今年1~3月のいずれか1カ月の売り上げが19年か20年の同期比で3割以上減った業者。特例措置として事業所税の1カ月相当分を減免する。市は4月上旬以降、事業所税の納付申告書とともに減免の申請書を送付する方針。

 市によると、事業所税を納付している市内約2300事業者のうち、資本金1億円以下は約1500事業者で、その納税額は年間37億円に上る。

 事業所税は、大都市のインフラ整備などに必要な財源として使われる目的税。人口30万人以上などの全国77自治体(20年1月現在)が、事業所の面積や従業員の給与総額に応じて課税している。(石沢菜々子)

2021/2/25
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