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緊急事態宣言の発令を前に、神戸阪急では開店と同時に多くの客が入店した=24日午前、神戸市中央区小野柄通8(撮影・吉田敦史)
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緊急事態宣言の発令を前に、神戸阪急では開店と同時に多くの客が入店した=24日午前、神戸市中央区小野柄通8(撮影・吉田敦史)

緊急事態宣言の発令を前に、神戸阪急では開店と同時に多くの客が入店した=24日午前、神戸市中央区小野柄通8(撮影・吉田敦史)

緊急事態宣言の発令を前に、神戸阪急では開店と同時に多くの客が入店した=24日午前、神戸市中央区小野柄通8(撮影・吉田敦史)

 緊急事態宣言の発令を25日に控え、兵庫県内の百貨店には24日午前、開店と同時に多くの客が詰めかけた。百貨店業界は休業要請を受け入れることを基本方針としているが、関係者からは国や県が設けた「生活必需品」の範囲に戸惑う声も聞かれた。

 神戸阪急(神戸市中央区)の地下1階出入り口では、午前10時の開店時に約50人が列を作った。化粧品売り場では接客を受ける姿がみられ、休業を見越してまとめ買いする姿も。「あすからの営業はどうなるのか」と従業員に尋ねる客もいた。

 婦人服売り場を訪れた神戸市須磨区の女性(70)は「休業で困ると言うよりも、閉まるとさみしい」。3度目の緊急事態宣言に「(百貨店に休業要請するよりも)国はもっとほかにできる対策があると思う」と指摘した。

 百貨店は「生活必需品」の販売を除き、休業要請の対象になる。要請を回避するよう求めてきた日本百貨店協会は「政府や自治体の要請にしっかり対応していく」とする。

 加古川ヤマトヤシキ(加古川市)は、食料品売り場は営業を継続する方針。他の売り場について、中村栄伺店長は「昨年は休業への懸念から化粧品がよく売れた。どこまで生活必需品に含めるか」と頭を悩ませる。24日夕方には方針を決めたいとし、「取引先への連絡など慌ただしい1日になりそう」と話す。

 県内に8店舗ある阪急阪神百貨店を傘下に持つエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリング(大阪市)の担当者も「どこまでが生活必需品なのかを精査している」とした。(横田良平)

2021/4/24
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