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 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言で、兵庫県などが休業や時短要請の基準に設けた「生活必需品」や「床面積千平方メートル超」を巡り、各社の対応が分かれている。百貨店は化粧品などの取り扱いでばらつきがみられ、生活必需品の販売店では出店先の商業施設によって営業と休業が分かれる事態に。県は国と調整しつつ、商業者に分かりやすい「定義付け」を急いでいる。(横田良平、大橋凜太郎)

 百貨店などの大規模集客施設は、生活必需品の店を除いて休業要請を受けている。

◇割れる判断

 大丸松坂屋百貨店は、大丸の神戸、芦屋、須磨の県内3店舗で、食品に加え化粧品、ハンカチ、靴下も「必需品」として販売を続ける。神戸店は昨年の宣言時、食品も含めて全館休業に踏み切ったが、同社の担当者は「客の要望も多く、生活に必要と考えた。感染防止策を万全にして販売する」とする。

 一方、阪急阪神百貨店は神戸阪急の平日営業を食品売り場に限定し、土日祝日は全館休業する。同社は多くの店舗で食品のみの販売とし、担当者は「何を必需品とするかは悩ましい。生活インフラを守りつつ、感染拡大防止に最大限協力する方針で判断した」と話す。

 同じ生活必需品のチェーン店でも、出店先の大型商業施設によって休・開業が異なるケースが生じている。

 ベビー・子ども用品の西松屋チェーン(姫路市)は、イオンモール神戸南店(神戸市兵庫区)など服飾・雑貨類の割合が高い施設に入る県内3店舗を臨時休業。しかし、食品の割合が高い施設では営業を続ける。おむつなどの生活必需品を取り扱うことから「営業継続が原則」と同社。「休業した店は各施設の方針に応じた」とする。

 ある施設の運営関係者は「テナント各社には国や県の要請を伝えているが、生活必需品の線引きが曖昧なため、明確な指示を出せないのが実情」と明かす。

◇どこまで床面積

 千平方メートル超が休業要請の対象になる遊技施設でも同様の問題を抱える。

 神戸市などでパチンコ店7店を運営する大興(同市中央区)は、いずれも床面積が千平方メートル以下として全店営業中。担当者は「どこまで床面積に含めるかを社内で協議した結果、遊技フロアの広さを測った」と話す。

 一方、家族向けの遊戯施設を展開するイオンファンタジー(千葉市)は、床面積にかかわらず、宣言が発令された4都府県のアミューズメント施設などを全て臨時休業にした。担当者は「昨年春の宣言中も一律に休業したが、今回も同様のレベルと判断した」と語った。

■県「明確な基準」に苦心

 休業や時短を要請する立場の兵庫県自体が、「生活必需品」の範囲や「千平方メートル以下」の考え方について明確な基準を示すことに苦心している。問い合わせに即答できないものは政府に確認し、大阪、京都府とも調整した上でホームページに掲載したリストを更新している。

 県は生活必需品の範囲を食品や医薬品、医療機器を含む衛生用品などと例示。井戸敏三知事は26日の会見で「生活必需品を販売する場所で他の商品を扱う場合、他の商品を扱う場所は閉鎖してもらう」との認識を示し、「判断が難しいとは思わないが、困れば相談を」と呼び掛けた。

 だが、県が設けたコールセンターには「化粧品も必需品では」「家にこもるなら本屋は必要」といった問い合わせが殺到。「千平方メートル以下」についても「飛び地の建物も含めるのか」などの質問が寄せられている。県は28日に開く対策本部会議を踏まえ、分かりやすい基準を示す考えだ。(古根川淳也、大島光貴)

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2021/4/27
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