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職場と在宅勤務者らをつないで行われるテレワーク会議=27日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・小林良多)
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職場と在宅勤務者らをつないで行われるテレワーク会議=27日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・小林良多)

職場と在宅勤務者らをつないで行われるテレワーク会議=27日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・小林良多)

職場と在宅勤務者らをつないで行われるテレワーク会議=27日午後、神戸市中央区加納町6、神戸市役所(撮影・小林良多)

 兵庫県など4都府県に発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言では、在宅勤務などテレワークの実施が再び呼び掛けられている。大手企業では新しい働き方として定着しつつある一方、製造業や小売業など実現が難しい職種も。政府が掲げる「出勤者の7割減」に対し、従業員の少ない中小企業から「現実的ではない」と本音も漏れ、実現は難しい状況だ。(井上太郎、末永陽子、初鹿野俊)

 政府は昨春の宣言と同様、人と人との接触機会を7割削減するよう求めている。県内では、給湯器大手ノーリツ(神戸市中央区)などメーカー各社が、製造現場を除いて積極的に実施しているという。

 とはいえ、3度目の宣言下でも通勤風景に大きな変化はなく、27日の日中も神戸市内ではスーツ姿の会社員も目立った。

 「部署によりますね」とは、化学メーカーに勤める男性(48)。営業や技術系の社員は週の半分がテレワークになり、出勤者は6割ほど減った。

 ただ、男性は経理部門。守秘義務で情報を外に持ち出せないため、出社しないと仕事が進まない。部下には仕事を振り分けてテレワークができるよう工夫するが、「マネジャーの私は会社にいないといけない」と苦笑いした。

 男性(60)が勤める保険会社では、ビデオ会議アプリ「Zoom(ズーム)」を使って社員の9割近くがテレワークを行っている。一方、顧客の中小企業では人繰りの関係から導入できない現状も知り、「一律の削減目標は現実的ではない」と指摘する。

 中小企業の中にはテレワークを取りやめたケースもある。神戸市内で精密加工会社を営む男性(53)は昨春、ビデオ会議システムを導入した。従業員約20人を午前と午後に分け、交代で出勤してもらった。だが、取引先や社内での意思疎通がおろそかになり、仕事も回らなくなったという。

 今は時差出勤などで対応するが、男性は「うちの規模で7割削減だと、5、6人で仕事しなきゃいけなくなる」とぼやいた。

 目標の旗振り役の自治体も出勤抑制に力を入れる。神戸市は昨春の宣言以降、フレックスタイムや、自宅から職場のパソコンにアクセスできるシステムの導入などで環境整備を進めてきた。1回目の宣言時には職員の7割がフレックスと在宅を活用したという。

 ただ、保健所や消防、区役所などは目標の対象外。市担当者は「意識改革を促すためにも在宅勤務のメリットを伝え、宣言期間以外も推進していく」とする。

   ◇   ◇

 東京商工リサーチ神戸支店(神戸市中央区)が3月に実施し、県内231社が回答したアンケートでは、テレワークをしている企業は32%だった。一方、45%が「一度も実施なし」、23%が「実施後取りやめ」と回答。資本金1億円以上の大手では66%が実施しているが、中小企業では27・9%にとどまっている。

2021/4/28
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