市長「教育行政の危機的状況」　教員間暴行で神戸市が調査チーム

　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題を受け、神戸市の久元喜造市長は１０日の定例会見で、市教育委員会からの委任を受け、事実関係を究明するため、外部の専門家による調査チームを来週にも立ち上げる方針を示した。年内の調査を目指すという。 関連ニュース UCC、タンザニアのコーヒー農家を支援　生産量倍増目指す　万博国連館でイベント 空き家の給湯器盗が急増　神戸市長田区南部に集中、今年35件　被害の発覚遅れる 校舎内にレール設営、ミニ電車の旅　神戸・科技高で乗車体験会　親子連れら楽しむ

　市によると、調査チームの設置は、長田淳教育長からの要請を受けた対応。調査の独立性を保つため、市教委の業務を市長部局が補助できると定めた地方自治法に基づき、人選を市行財政局に委任する。メンバーは弁護士や学校現場に通じた教育分野の大学教授ら数人を想定しているという。
　久元市長は「言語道断の行為で、激しい憤りを感じる。市の教育行政の信頼を著しく失墜させる危機的な事態だ。事実関係の解明には外部の専門家による調査が不可欠」とした。
　一方、同市は、今回の問題を含めた議題で総合教育会議を１７日に開くと発表。久元市長は「教育現場や教育委員会の組織風土に大きな問題があると考えざるを得ない。組織風土改革に向けた取り組みをどのように行うのか、端緒となるような議論をしたい」と述べた。（石沢菜々子）