加害教員の自主退職認めず「厳正に処分」　神戸・教員暴行

　神戸市立東須磨小学校（同市須磨区）の教員間暴行・暴言問題で、市教育委員会は２１日までに、加害教員４人が処分前に自主退職を申し出た場合、認めない方針を決めた。「自主退職で身分がなくなれば、処分を下せなくなる」として事前に手を打った形だ。 関連ニュース 「貯金は300万円、老後が不安…もう手遅れでしょうか」55歳独身・派遣社員の悩みに、専門家が伝えたいこと 65歳までの貯蓄額…最多は「500万円未満」　老後資金、7割は不安と回答「定年退職後にアルバイト」の選択肢も 年金は60歳からもらうか、70歳からか…どっちがお得！？受給シミュレーションで比較、〇歳〇カ月まで生きれば逆転現象に

　市教委によると、処分を受ける前に退職した場合は退職金が支給される上、神戸市以外の自治体で教員採用試験を受ける際、志願書に懲罰歴が載らないという。市教委は「厳正に処分しなければ、市民の理解は得られない」としている。
　一方、４月に東須磨小から異動した前校長が、現在勤務する小学校の児童の保護者らに「１２月末まで療養が必要と医療機関に診断された」と説明する文書を配布していたことが、市教委への取材で分かった。前校長は問題発覚後、体調不良を理由に休んでおり、教頭が職務を代行している。
　前校長は東須磨小教頭だった２０１７年、採用１年目の男性教員に飲み会参加を強要したほか、その後の加害教員による度重なる嫌がらせ行為を市教委に報告していなかった。市教委が設けた調査委員会は前校長にも聞き取りをし、管理責任を検証する考えを示している。（佐藤健介）