「ＮＰＯは行政の下請けではない。本来の役割は、少数者の権利を擁護すること。言わずもがなかもしれないが、付け加えておきます」

　２月１１日、兵庫県民会館で開かれた「神戸復興塾」。宮城や岩手の被災地で活動する兵庫県内のＮＰＯスタッフや研究者が報告をした後、２時間の議論の“締め”として意見を述べた。

　復興塾は、阪神・淡路大震災の翌年、ボランティアやまちづくりの専門家、ジャーナリストの意見交換の場として生まれた。以来、毎月１回、塾を開く。参加は自由。飛び入りも大歓迎だ。

　塾生は３９人。だが、これまでに数百人が入れ替わり立ち替わり、顔をのぞかせた。「ご意見番」の塾長として若い参加者に助言を続ける。

　阪神・淡路から１０年が過ぎたころ、「もう馬力はない。いつ閉塾するか」と考えた。そこへ東日本大震災が起きた。

　現地のボランティアは足りているか。兵庫に来た避難者の支援が必要だ。生活用品や情報を届けないと－。直後の復興塾は白熱し、「復興塾３・１１支援集会」として今に至る。

　震災の２カ月後、津波にのまれた被災地に入った。見渡す限りの荒野に立ち「またか－」と思った。

　１０歳で広島の原爆を体験した。終戦の前日、疎開先の山口県で岩国大空襲の焼け野原を見た。そして阪神・淡路大震災。自身にとって４度目の「荒野」だった。

　阪神・淡路の経験がない神戸のＮＰＯのために、復興の課題を復習する勉強会を開く。復興塾という「場」を通じ、団体や個人が経験を共有する。高齢者が孤立しがちな仮設住宅での傾聴ボランティアなど、新たな活動が広がった。

　こだわっていることがある。高台移転や産業再生など「復興の絵」は描かない。神戸の経験を伝え、被災地の人々が自ら知恵を絞るヒントを提供する。

　「被災地の役に立つかどうかだけがＮＰＯの活動目的ではない。東北の地で私たちが経験を積み、市民力を強化する。この視点が欠かせない」

　それが次の災害の備えになると信じている。

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　東日本大震災から２年。「なぜ、支援を続けるのですか」。兵庫から東北の被災地を支える人に聞いた。

（木村信行）

略歴　こもり・せいじ　神戸復興塾塾長。神戸商科大（現・兵庫県立大）名誉教授。神戸山手大学長、ひょうごボランタリープラザ所長を歴任。７７歳。篠山市在住。