政活費不透明支出　委託調査の報告厳格化へ　神戸市議会

　神戸市議会の会派「自民党神戸」が業者に委託した調査などで政務活動費（政活費）の不透明な支出が見つかった問題で、同市議会は３日、各会派が外部への調査委託費を政活費から支出した場合、詳細な結果などを収支報告書に添付することを義務付ける方針を決めた。今後、政活費の要綱を改定し、２０１５年度分の支出から適用するという。 関連ニュース 透析患者の死亡率高く８・６％　欠かせぬ通院で感染リスク　新型コロナ 神戸・中央市民病院の外来患者、３％に新型コロナの抗体　市内４万人感染の試算 症状あるのに…５回目で初めて「陽性」　ＰＣＲ検査、見極め難しく

　この問題をめぐっては、委託の窓口だった大野一市議（６２）＝現在は別会派、東灘区＝が同日、神戸市役所で会見。１０～１４年度に自身が支出に関わった計約１４００万円について、会派として市に返還する意向を明らかにした。一方、各会派の代表者らが運用見直しを協議した。
　１０～１４年度の政活費収支報告書によると、自民党神戸は大野市議が窓口になり、市政に関する１１回の電話アンケートの委託費などとして、大阪市内の業者に計約１１２０万円を支出。この業者は「寿司店経営」が設立目的で、報告書に添付された領収書の住所にも存在していなかった。
　さらに１１～１２年度、大野市議が窓口になり、４回にわたり神戸市内の業者に委託した計２７３万円も返還する方針。大野市議によると、この業者の社員だと認識していた知人に調査を委託し、領収書も受け取ったが、業者は調査に関与していなかったとみられる。知人とは現在、連絡が取れない状態という。
　大野市議は会見で、「人間的に気が合って信頼できる人物に任せていたが、思慮が浅かったと思う」などと釈明した。（紺野大樹、小川　晶）