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天皇退位特例法成立

カテゴリー:
社会

 6月9日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法が、参議院本会議で賛成多数で可決しました。政府は、2018年12月下旬に天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位を実現し、19年元旦に改元する案や2019年3月末の退位と4月1日に改元する案を、国民生活への影響も考慮しながら慎重に検討しています。皆さんの生活に一番関わるところでは、祝日の「天皇誕生日」は12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更になります。

まずは話題のニュース記事を読んでみよう!

天皇退位特例法が成立 陛下、来年12月「上皇」に 19年元日の改元検討 (2017年6月に神戸新聞に掲載された記事)

 天皇陛下の退位を実現する特例法が9日午前、参院本会議で全会一致により可決、成立した。自由党は棄権した。政府は2018年12月の退位と、新天皇の即位を想定しており、逝去によらない代替わりは約200年ぶり。陛下は「上皇」、皇后さまは「上皇后(じょうこうごう)」となる。元号改正は19年元日とする案を検討している。昨年8月の陛下によるビデオメッセージを契機とした異例の法整備は、有識者会議や与野党による議論を経て結実した。

 明治以降の終身在位制に例外を認める特例法は、退位の対象を1989年に即位した天皇陛下と明示しており、新天皇になる皇太子さま以降は適用されない。恒久制度化を求める声を踏まえ、政府は将来の退位の「先例になり得る」とする見解を示している。

 安倍晋三首相は特例法成立後、官邸で記者団に「国家の基本や長い歴史、未来に関わる重要な課題だと実感した。遺漏なきようしっかりと施行に向けて準備を進めていく」と述べた。

 与野党は特例法による退位の場合、国会が国民の受け止め方を踏まえ、その都度是非を判断できるとの認識を共有。将来的に強制退位などが起こらないように1条で退位に至る事情を説明し、恣意(しい)的、強制的なものではないと明確化した。

 上皇と上皇后の敬称はそれぞれ「陛下」とする。上皇は再び皇位につく資格や、国事行為を代行する摂政の就任資格を持たない。

 新天皇の即位で皇位継承順1位の「皇嗣(こうし)」となる秋篠宮さまが品位を保持するための皇族費は、皇太子と同等の待遇になるよう現行の3倍に増額する。立場は引き続き秋篠宮家の当主で、呼称(称号)は設けていない。

 特例法は公布日から3年以内に政令で定める日に施行する。陛下は「施行の日限り」で退位し、皇太子さまが「直ちに」即位する。政令を定める際、皇室会議に意見を聴くよう首相に義務付ける規定も置いた。

 新天皇の即位に伴い適用される新元号は、国民生活への影響を避けるため事前に発表する方向で調整する。来年12月の退位の場合、同年夏にも事前発表が見込まれ、退位の期日決定と同時期になる可能性もある。

5問クイズに挑戦!

天皇陛下の退位に伴って新しい元号になることを何というか。

改元

天皇陛下や皇室関係の国家事務を担当する機関は。

宮内庁

今回の退位に関する説明として正しくないものはどれか。

内閣の提言による退位

天皇陛下は昨年8月のビデオメッセージで、高齢のため○○としての活動継続が難 しくなるということを心配されています。○○とは。

象徴

天皇陛下のお住まいのことを御所というが、歴代天皇が明治初期まで主に住んでい た場所は。

京都

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天皇退位特例法成立

 6月9日午前、天皇陛下の退位を実現する特例法が、参議院本会議で賛成多数で可決しました。政府は、2018年12月下旬に天皇陛下の退位と、皇太子さまの即位を実現し、19年元旦に改元する案や2019年3月末の退位と4月1日に改元する案を、国民生活への影響も考慮しながら慎重に検討しています。皆さんの生活に一番関わるところでは、祝日の「天皇誕生日」は12月23日から皇太子さまの誕生日である2月23日に変更になります。

 今回は、明治時代の1898年に制定された旧皇室典範で天皇の終身在位制度が定められて以来、初の崩御によらない退位となります。退位後の呼称は、「上皇」、皇后さまは「上皇后」。敬称はお二方とも陛下です。天皇の退位は1817年の光格天皇以来、約200年ぶりの出来事です。今回の法律が制定されるにいたった背景には、昨年8月、82歳と高齢になられた陛下が象徴としての活動を続けられることが困難になることを深く案じておられるビデオメッセージを公開されたことがありました。今回の特例法は、陛下一代限りの退位と皇太子さまの即位を定めたものですが、政府は、今回の退位は「次世代の先例に成り得る」との認識を示しており、同様の特例法を制定すれば、将来の天皇も一代ごとに退位できる見込みです。128年続いた天皇の終身制は大きな転機を迎えています。

最後にこれだけは覚えておこう!

重要語句

  • 天皇・・・日本国憲法によって日本国および日本国民の統合の象徴とされています。内閣の助言と承認に基づいて、憲法で定められた国事行為を行っています。

    皇室典範・・・皇位継承などについて定めた皇室に関する法律。

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