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熊本地震から1年、長引く避難生活

カテゴリー:
社会

 熊本地震から1年が経過しました。地震が発生してからちょうど1年となる4月14日には、熊本県庁で追悼式が行われました。追悼式には、地震で身内を亡くした遺族の方や、熊本県知事、安倍晋三首相らが出席し、熊本地震によって亡くなった方々へ黙とうが捧げられました。

まずは話題のニュース記事を読んでみよう!

熊本地震1年 ふるさと復興へ決意 犠牲者悼み、各地で黙とう (2017年4月に神戸新聞に掲載された記事)

 震度7を2度観測し、熊本、大分両県で震災関連死を含め225人の犠牲を出した熊本地震から1年となった14日、被災地では「前震」発生の午後9時26分に合わせて各地で黙とうした。同日の追悼行事は終日行われ、2回目の激震の「本震」が起きた16日にかけて続く。被災者らは1年を振り返り、思いを新たにした。

 黙とうは、被害が大きかった熊本県益城町(ましきまち)や御船町などで行われた。益城町では木山仮設団地の集会所前に用意された約600個の竹灯籠を住民ら約150人が囲み犠牲者を悼んだ。

 御船町では14日、地震後に毎月、集会を開いてきた熊本YMCAが、区切りとする最後の集いを開催。約100個の電子キャンドルがともされ、子どもたち7人が「復興を目指し、絆を大切に生きていく」と誓った。

5問クイズに挑戦!

熊本県内の仮設住宅などで避難生活を送る人は、3月末時点でおよそ何人いるか。

約4万8千人

被災者の交流を促そうと、ひょうごボランタリープラザがこのほど贈ったものは。

麻雀

熊本地震の被災地で、地震による「直接死」と、地震後に体調を崩すなどして亡くなる「関連死」の割合は。

関連死が直接死を大幅に上回る

熊本地震の被災地で生活再建が進まない理由として、正しくないものは。

仮設住宅は家賃がいらないため

政府は今回、被災地の要請を待たずに食料などを送った。こうした支援の名称は。

プッシュ型支援

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熊本地震から1年、長引く避難生活

 熊本地震から1年が経過しました。地震が発生してからちょうど1年となる4月14日には、熊本県庁で追悼式が行われました。熊本県が主催したこの式には、地震で身内を亡くした遺族の方や、熊本県知事、安倍晋三首相らが出席し、熊本地震によって亡くなった方々へ黙とうが捧げられました。熊本地震は、2016年4月14日の夜、熊本県熊本地方で最大震度7の揺れが発生し、その後、4月16日の深夜にも最大震度7の地震が発生したことで、住民に大きな被害をもたらしました。

 震災後1年がたった今でも、避難生活を強いられている人はたくさんいます。熊本地震の被害により仮設住宅などでの避難生活を続けている人は、3月末時点で4万7千人以上にのぼることが明らかになりました。震度7が2度も発生したことで全半壊した住宅が多く、被災者は住み慣れた自宅、街から離れての生活を余儀なくされています。慣れない環境での生活は心身へ大きな負担がかかりますが、避難生活により体調を崩すなどして亡くなってしまう「震災関連死」も増えています。また、仮設住宅に一人で住んでいて、誰にもみとられることなく亡くなってしまう「孤独死」も報告されており、震災の影響が長く続いています。

 こうした震災後の被害を食い止めるために、一刻も早い復興が求められます。避難生活者の生活環境の向上が、今後の復興には欠かせません。地震の被害が大きかった熊本市や益城町では、倒壊した家屋の公費による解体がこの1年で大幅に進みました。しかし、建築資材の高騰なども影響し、新たに住居を建てるのは被災者にとって困難となっています。仮設住宅は来年春に入居期限を迎えますが、熊本県ではその来年春ごろをめどに、1000戸ほどの災害公営住宅を整備する計画が進められています。避難生活者の数を減らしていくためにも、被災者が定住して暮らせる環境と設備を早急に整えることが重要です。

最後にこれだけは覚えておこう!

重要語句

  •  仮設住宅・・ 地震・水害・山崩れなどの災害によって住居を失い、自らの資金では住宅を新たに得ることができない人に対して、行政が貸与する仮の住宅。仮設住宅の入居期間は建築基準法により2年3か月と決められているが、行政(市町村)の対応により、入居期間の延期がなされることもある。

     震災関連死・・ 建物の下敷きになる、津波にのまれるなどの地震の直接的な被害ではなく、震災後の避難生活による体調悪化などの間接的な原因によって死亡すること。大きな震災の後には、この震災関連死によって亡くなってしまう人の数が多く、震災後の対策の課題となっている。

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