株式の配当金　企業が利益の中から支払い

　企業が株主に利益を還元するために支払うお金を配当金と言います。投資家の立場から見ると株式の保有で得られる収益の代表的な一つです。 関連ニュース 配当総額６４７億円２年連続減　県内上場８０社 ＩＨＩが５０億円赤字に下方修正　９月中間、８年ぶり通期無配 兵庫県内上場８１社　配当総額３年ぶり減少

　利益の中から払うことが多いため、金額は企業ごとに異なり、同じ企業でも時期によって変わります。必ず支払われるのではなく、利益が出ても払わない場合や、配当金に回せるお金が他にあれば利益がなくても支払うことがあります。
　１株当たり３０円の配当金を実施する会社なら、千株を持っていれば３万円を受け取ることができます。配当金を受け取るには、「権利確定日」と呼ばれる日に株を持っていなければなりません。３月末や９月末の会社が多いのですが、よく確認し、売買手続きにかかる日数も考慮して株を購入する必要があります。
　配当金として支払われる総額が、その企業の純利益に占める割合を配当性向（はいとうせいこう）と言います。
　みずほ証券リサーチ＆コンサルティングの集計によると、東証１部に上場している３月期決算企業の２０１３年３月期の配当性向は約２９％でした。４０～５０％程度と言われる海外企業と比べると低いようです。最近は配当性向の目標を示す国内企業も多く、トヨタ自動車や三井住友トラスト・ホールディングスは３０％程度、セブン＆アイ・ホールディングスは３５％を、それぞれ目指しています。
　投資家からみると配当性向が高いほど魅力的な企業と言えるでしょう。余分なお金を多く抱えていると他の企業から買収対象として狙われやすくなります。一方、株式を比較的長く持つ傾向がある個人の投資家が増えれば買収防衛の効果も期待できます。このため国内企業が支払う配当金総額は増加傾向にあります。
　配当金の金額が増えるのを増配、減るのを減配と言います。業績の悪化などで配当がなくなるのが無配、逆になくなっていた配当金があらためて支払われるようになるのが復配です。創立記念の年などには、記念配当が実施されることもあります。