日銀（上） お札発行、物価安定目指す

　アベノミクスとセットで最近は日銀の動きにも関心が高まっています。「日本銀行」という名前を知らない人はまずいませんが、どんな組織かと聞かれてさっと答えられる人も案外少ないのではないでしょうか。今回と次回は日銀について、大まかに見てみましょう。 関連ニュース 日銀、物価上昇のシナリオ変えず　総裁会見「勢いは維持」 日銀、景気判断９年ぶり「拡大」　物価見通し引き下げ 日銀総裁人事は「年齢考えず」　菅官房長官、黒田氏を評価

　組織の詳細は日銀法で定められています。一般の企業のような株式会社ではなく、出資する際は出資証券を購入します。出資比率は、政府が５５％で、残りは民間です。
　日銀の機能で一般の人と最もなじみ深いのは１万円札や５千円札などのお札（紙幣）を発行する国内唯一の「発券銀行」であることでしょう。お札をよく見ると「日本銀行券」と印刷されています。
　私たちが利用する一般の銀行を含めた国内金融システムを安定させることも日銀の大切な役割です。このために、民間の金融機関からお金を預かって仲を取り持ち、世の中のお金の受け払い（決済）が円滑に進むようにしています。日銀に預金口座がある銀行などを訪れて問題などがないかチェックする調査（考査）も実施します。
　金融機関が支払うべきお金を支払えなくなって金融システム全体に打撃が生じる恐れのあるときは、緊急対応でお金を貸すこともあります。これを「最後の貸し手」の機能といいます。さらに大きな役割が、金融政策を用いて物価を安定させ、経済を健全に発展させることです。
　こうした機能を果たすための重要な判断は「政策委員会」という日銀の最高意思決定機関で行います。各種の経済指標などから金融経済情勢を分析し、取り組み方針を決めるのです。
　政策委員会は総裁と２人の副総裁、６人の審議委員の計９人からなり、多数決でさまざまな物事を決めます。メンバーの人事は、いずれも国会の同意が必要で、任期は５年です。このほかに総裁や副総裁を補佐する理事を最大で６人置くことになっています。