ＮＩＳＡ（上） 開始１年、非課税枠など変更へ

　少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まって２年目になりました。１年目を踏まえて、制度変更の動きもありますので、概要と、これからの変更点をあらためて確認しましょう。 関連ニュース ジュニアＮＩＳＡ　資金運用者は親や祖父母 投資信託　プロが運用、リスク軽減 証券会社の口座 初心者は確定申告不要がお勧め

　ＮＩＳＡは専用口座を開設して上場株式などを購入すると、本来約２０％課税される配当（配当金）や売買益などが非課税となる制度で、昨年１月にスタートしました。
　対象は国内外の株式や株式投資信託、上場投信（ＥＴＦ）、不動産投信（ＲＥＩＴ）といった金融商品です。株式の配当は証券会社の取引口座で受け取れば非課税ですが、配当を郵便局や銀行で受け取ると課税されるので注意しましょう。国債や社債に投資する公社債投信は対象外です。
　非課税になるのは年間１００万円までの投資で得られる売買益などです。
　この非課税枠の１００万円ですが、例えばことし７０万円分の株しか買わなかったとしても来年に３０万円分を繰り越すことはできません。だからといって焦るのも良くありません。枠を使い切ろうとして年末に慌てて株を買って、結果的に「高値づかみした」と後悔することになりかねません。
　また、通常の課税口座なら株価の下落で損失が出た場合、他の株の売却益と相殺することができますが、ＮＩＳＡ口座で損失が出ても、他の口座の利益と相殺はできず、納税額が減らないということも、覚えておきたいポイントです。
　日本証券業協会が主要な証券会社１０社を対象に調べたところ、ことし１月末で約４１４万口座が開設済みですが、実際に稼働している数は半分にも届いていません。銀行なども含めた口座数は２０１４年末に８００万に達したようですが、制度導入時に政府が目標に掲げた２０年に１５００万人と比べると、半分強となっています。
　こうした状況を背景に非課税枠が１６年に１２０万円まで拡大される予定です。これ以外の変更点は次回でみましょう。