ＦＲＢ 米国の金融政策を決定

　今回は米国で中央銀行の役割を果たす連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）をみましょう。米国は世界を代表する経済大国なので、その動向は米国内の金融市場だけではなく、世界のさまざまな市場に影響を与えます。その米国の金融政策をつかさどるのが、ＦＲＢです。 関連ニュース ＮＹ株反落、４１ドル安　米経済に先行き警戒感 ＮＹ株小幅反落、１５ドル安　利益確定の売り ＮＹ株反落、２１ドル安　ＦＯＭＣ控え様子見

　ＦＲＢは年８回、連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を開きます。米金融政策を決める最高意思決定機関で日銀の金融政策決定会合に相当します。
　ＦＯＭＣではＦＲＢの理事７人と米国に１２ある地区連邦準備銀行の総裁のうち、５人が投票権を持ちます。５人のうち１人は常にニューヨーク連銀総裁です。会合はワシントンで開き、必要なら追加の会合も開きます。
　ＦＲＢの最高責任者で理事でもある議長が、ＦＯＭＣの委員長も務めます。会合では、景況報告や政策金利などを議論します。決定は投票権を持つメンバーの多数決です。投票権のない地区連銀総裁も、意見を述べることはできます。
　会合最終日に声明文が公表され、委員長であるＦＲＢ議長が記者会見を開くのが通例です。
　会合の結果が市場予想と異なる場合には、各国の株式市場や、外国為替市場の相場が大きく変動することもあります。逆に、市場の予想通りだった場合は、あまり反応しないことが多いようです。
　日本経済は、米国との連動性が高いので、ＦＯＭＣ後のＦＲＢ議長会見や声明文の内容については、日本の市場関係者も大いに注目しています。
　このため、ＦＯＭＣが始まる数日前になると、市場では様子見ムードが強まり、積極的な売買が手控えられることが多くなります。
　ＦＯＭＣの会合の３週間後には、議事録が公表されます。どんな議論が交わされたのか、決定された政策に対し誰が賛成し、誰が反対したのかなども分かるので、将来の政策を予測する上で欠かせません。