ふるさと納税 自治体に寄付し税金軽減

　自分が応援したい自治体に寄付をすると税金が軽減される「ふるさと納税」が話題になっています。上場企業には株式を長期にわたって保有してもらうために、自社製品などを贈る「株主優待」を設けているところがありますが、ふるさと納税も多くの自治体が寄付のお礼に地元特産品などをプレゼントしています。 関連ニュース 寄付額の３割以下が拡大　ふるさと納税の返礼品 ふるさと納税、返礼ダウンの動き　寄付額上位の都城など検討 神戸マラソン　ふるさと納税出場枠「好調」

　この制度で控除される税金分や、贈呈品で浮いた食費などを投資に回す手もあるでしょう。
　寄付先は都道府県や市町村です。自治体を決めたらインターネット上のサイトで必要事項を記入したり、申込書を郵便やファクスで送ったりして、寄付を申し出ます。自治体が、お礼の品物を用意している場合は、ほしい物をリクエストします。
　寄付金の支払いは郵便局や銀行の振込用紙を郵送してもらう方法や、クレジットカード払いなどがあります。
　寄付すると、２千円を超えた全額が住民税などから控除されます。控除額には、年収や家族構成に応じた上限があるのですが、ことし約２倍に引き上げられました。上限額の目安は総務省のホームページで確認できます。
　控除の上限が３万円以上の人が、同じ年に三つの市町村に１万円ずつ寄付すれば、２万８千円が控除されます。しかも、例えばＡ市からはコメ、Ｂ町から牛肉、Ｃ村から野菜をもらえるのです。
　控除を受けるためには基本的に確定申告が必要です。しかし、この制度関連以外に確定申告の必要のない会社員らが、五つ以下の自治体に寄付する際はことし４月から確定申告が不要になりました。
　自治体のお礼は、寄付額にもよりますが、松阪牛（三重県松阪市）や北魚沼産コシヒカリ（新潟県魚沼市）、じゃがいもセット（北海道当別町）などさまざまです。中にはパソコンや温泉利用券などがもらえるところもありますのでネットなどでチェックしてみては、いかがでしょう。