信託銀行　相続税対応で注目度上がる

　経営者や富裕層向けのサービスを提供している印象が強い信託銀行の「間口」が広がってきました。もともと、資産運用や相続などで頼りになるという強みがあるのですが、最近では祖父母から孫に教育資金を贈与する際に税金の支払いを抑えることができる商品などもそろえており、注目度が上がっています。 関連ニュース 三井住友海上、午後７時退社に　４月から全社員対象 明石駅のデッキ供用前に防犯訓練　三井住友信託銀 「生前贈与」サービス盛況　大手信託銀

　信託銀行は一般の銀行と同じく預金や貸し出し、為替といった銀行業務をしています。さらに一般銀行が扱えない「信託」という業務を手掛けるのが特徴です。個人のお金を預かって管理・運用したり、企業から託された年金を運用したりできるのです。
　信託銀行では２０１３年４月に「教育資金贈与信託」、さらにことし４月には「結婚・子育て支援信託」の取り扱いが始まりました。
　教育や結婚に使う資金であれば、お金に余裕がある親や祖父母から子や孫に贈与をする際などに、一定の金額まで非課税とする国の制度に対応した商品です。
　ことし１月に相続税が増税されたこともあり、これらの商品をきっかけに信託銀行に口座を持つ人が増えたようです。
　信託銀行で比較的知られているのが相続関連業務で、遺言書の作成相談に応じたり、遺言を執行したりする遺言信託を扱っています。グループで不動産売買の仲介まで手掛けている信託銀行は、残された不動産の処分なども含めて幅広い提案ができるのが強みです。
　投資初心者にはあまり関わりがありませんが、法人向けには企業の株主名簿を管理したり、配当を計算したりする業務の代行もしています。
　これらの信託商品は三井住友信託銀行や三菱ＵＦＪ信託銀行、みずほ信託銀行、りそな銀行などで扱っています。信託銀行でなくても代理店としてサービスを提供している地方銀行や信用金庫がありますので、関心があれば地元の金融機関に問い合わせてみましょう。