ファンドラップ 専門家任せ、高額な手数料

　今回は証券会社や信託銀行にお金を預け、投資信託を使った運用や管理をしてもらうファンドラップというサービスをみてみましょう。元本の保証はありませんが、中高年を中心に、退職金などのまとまったお金の預け先として選ぶ人が増えているようです。 関連ニュース ＲＥＩＴ　不動産利益を投資家に分配 新規不動産融資が過去最大に　１～３月期、全体の３割弱 不動産融資１５％増で最高に　１６年、大規模緩和で

　ファンドラップでは、投資家が証券会社などと「投資一任契約」を結んで、投資対象の選定や売買のタイミングの判断など全てを任せます。短期売買ではなく長期投資のためのサービスで、３００万円から契約できるところもあります。
　投資家は事前に投資の目的や、損失のリスクが高くても収益性を狙うのか、リスクの低さを優先するのかといった考え方を契約先に伝えて、運用の基本方針をどうするか、相談します。
　決定した基本方針を踏まえ、専門家が国内外の株式や債券、商品先物などが組み込まれた投資信託、不動産投資信託（ＲＥＩＴ）から希望に合った投資対象を選び、運用してくれます。
　何もかも専門家任せなので、投資未経験者や自分で個別の投資信託の内容を調べる時間がないといった人には魅力的でしょう。ただファンドラップは手数料が高いことに注意が必要です。
　ラップ口座の手数料だけではなく、投資信託の信託報酬や運用報酬、為替手数料などがかかります。楽天証券経済研究所の篠田尚子ファンドアナリストによると、年間３％ぐらいの手数料がかかるものが多いようです。
　１千万円の運用ならば手数料は３０万円近くになるということです。運用の成果がこれを下回れば元本が減る計算です。
　運用がスタートすると結果が３カ月ごとに報告されます。途中で運用方針を変更したい場合は、いつでも変えられます。
　ただ投資一任契約そのものはクーリングオフの対象外で、すぐに解約もできないため、十分理解し、納得した上で契約しましょう。