上場審査基準　取引所ごとに必要な最低条件

　２０１５年は、日本郵政と傘下のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の計３社が東京証券取引所に株式を上場して、話題になりました。新規上場の数や大型上場の有無は株式市場の地合いを知る材料となります。では、どんな企業が上場を認められるのか概観しましょう。 関連ニュース シャープ、東証１部復帰を申請　台湾・鴻海傘下で再建 東証、上場目指す地方企業を発掘　プロ向け市場に 中国郵貯銀行が香港取引所に上場　今年最大、７千億円調達

　上場のために企業が最低限満たす必要のある条件が上場審査基準です。例えば、東証には市場１部と２部、新興市場のジャスダックとマザーズなどがあり、それぞれ基準が設定されています。
　東証１部に直接、上場しようとする企業の場合は、発行済み株式の数に株価を掛けた時価総額が上場時に２５０億円以上見込まれることが条件となります。さらに株主数が２２００人以上となることも必要です。
　１部、２部共通の条件ですが、直前の期末からさかのぼって２年間、有価証券報告書などに虚偽記載がないことも求められます。１５年は東芝の不正会計問題がニュースになりました。こうした規定は投資家が思わぬ損失を被る恐れを減らすのが狙いです。
　新興市場はどうでしょう。マザーズ、ジャスダックとも上場時に株主数が２００人以上となる必要があります。マザーズは上場時の時価総額（見込み）１０億円以上が条件です。ジャスダックは、市場２部などにもある上場時に流通が見込める株式時価総額の項目で、５億円以上という条件などがあります。
　このように、新興市場は上場のハードルが低めになっています。企業が株式上場で成長のための資金を調達しやすいように配慮しているのです。
　取引所は上場を望む企業の審査をします。安定的に収益を上げられる経営基盤があるか、乱脈経営を防ぐ適切な内部管理体制があるか、などの点をチェックします。企業のことを詳しく知るため社長面談も実施します。１５年は国内の株式市場に約１００社が上場しました。上場数は市場が活況の時に多くなる傾向があります。