東京証券取引所　国内最大、現物株の９割扱う

　投資家や証券会社からの株式などの売買注文を受け付け、公正な価格の形成を図る場が証券取引所です。全国に証券取引所は札幌、東京、名古屋、福岡の計４カ所にありますが、東京証券取引所は出来高や売買代金などで国内最大の取引所で、「東証」と呼ばれることが多いようです。 関連ニュース 東証、午前終値１万６７２７円　円安好感で大幅に反発 東証、午前終値１万６８５７円　一時２週間ぶり高値 東証、１４６円高　午前９時１５分

　少し歴史を振り返りましょう。明治維新から間もない１８７８年に東京証券取引所の前身である「東京株式取引所」が創立されました。今でこそ、株式の売買取引はコンピューターが行っていますが、以前は東証内の１階にあった「株券売買立会場」という場所で、場立ちと呼ばれる証券会社の社員が手サインを使って電話で売買していました。コンピューター化が進み、立会場は１９９９年に閉場となりました。
　２０１３年に東京証券取引所グループと当時の大阪証券取引所（現大阪取引所）が経営統合し、日本取引所グループ（ＪＰＸ）が新たに誕生しました。東証は、そのＪＰＸの傘下にあります。
　東証は現物株式や上場投資信託（ＥＴＦ）を、大阪取引所は株価指数先物などのデリバティブ（金融派生商品）を扱っています。売買代金ベースで現物株の約９割が東証で取引されています。ニュースでその日の株価が伝えられる際は、主に日経平均株価と東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）の数値が出てきます。このうち東証が算出・公表しているのがＴＯＰＩＸです。
　東証には市場１部、２部のほか、新興市場といわれるマザーズ、ジャスダックなどがあります。各市場に上場している企業は、株主数や時価総額などいくつかの上場基準によって分類されています。最初は新興市場に上場し、その後、市場１部や２部への指定替えを目標にしている企業が多いようです。
　近年では中国の株式市場拡大などに伴い、香港や上海の取引所の存在感が高まっていますが、東証は引き続き世界の主要な取引所の一つです。