投資信託にかかる費用　手数料無料でもその他の経費

　今回は、投資信託にかかる費用についてみましょう。 関連ニュース ３０歳目前、貯金なし　はじめての投資生活…始まる？ 投資信託の歴史　規制緩和で商品が多様化 毎月分配型　長期的な資産形成に課題

　投資信託の運用では、購入時に販売会社に支払う購入時手数料と、信託の期間中に運用会社に支払う運用管理費用（信託報酬）のほか、売却時には信託財産留保額といった各種の手数料がかかります。
　購入時手数料は販売手数料ともいいます。販売手数料は０～３．５％程度といわれています。販売手数料をロード（ｌｏａｄ）と呼ぶことから、販売手数料が無料の投資信託を「ノーロード投資信託」と呼んでいます。
　手数料が必要なのは、証券会社などの窓口で投資信託を購入する際、商品の説明を受けるためのコストという意味合いからでした。しかし、最近はインターネットで多くの商品を購入できるようになり、販売会社の負担が軽くなったため、手数料が無料の投資信託が増えてきました。
　ただ、ノーロード投資信託が、ノーロードではない投資信託と比べて全体の手数料が安いかといえば、そうではありません。販売手数料が無料なだけで、ほかの手数料は必要になるので気をつけましょう。また、同一の商品でも、販売会社によって販売手数料が異なるので注意が必要です。
　信託報酬とは、投資信託の運用者らに支払う給料のようなもので、保有し続ける限り継続的にかかる費用です。
　たとえば、ノーロードでも信託報酬が年間１．５％だとすると、１０年間で１５％の費用がかかります。一方、手数料が２％だとしても、信託報酬が１％ならば、１０年間では１２％の費用となります。
　また、信託財産留保額とは、いわば中途での解約手数料で、販売会社などの利益ではありません。投資信託自体が運用期間を終了し、解散した場合は発生しません。
　投資信託はそれぞれの商品ごとにかかる費用が異なります。商品ごとに作成されている目論見書で、費用を確認することが大事です。