国内の四半期統計　ＧＤＰ、日銀短観に高い注目度

　今回から市場に影響を及ぼす経済統計について見ていきます。まず国内で３カ月に１回発表される主な指標を紹介します。内閣府が発表する国内総生産（ＧＤＰ）や日銀の企業短期経済観測調査（短観）の注目度が特に高く、国内経済の基調を判断するのに役立ちます。投資方針を考える際にも参考になるでしょう。 関連ニュース 経済改善で利上げ「適切」　日銀・氷見副総裁、インフレ指摘 日銀、キャッシュレス納付を強化　収納業務、地銀の負担軽減で 日銀、年内に様子見解除も　関税巡り、７月会合で意見

　ＧＤＰはある国・地域で一定期間につくったモノやサービスの付加価値の合計で、国力を反映する重要な統計です。各国・地域が四半期ごとに発表し、日本が米国、中国に次ぐ世界第３位の経済大国だという表現もＧＤＰをもとにしています。
　日本の今年４～６月期のＧＤＰ改定値は物価変動を除いた実質で前期比年率２．５％増となり、６四半期連続のプラス成長を維持しました。国内経済の改善傾向を確認できます。短観は日銀が全国の企業に年４回実施するアンケートで、主に景況感が良いか悪いかを尋ねています。１０月２日発表の９月調査は大企業製造業の業況判断指数（ＤＩ）がプラス２２で１０年ぶりの高い水準となり、東京株式市場では好感する買い注文が入りました。
　ＤＩは企業の規模別や業種別で細分化されており、景気認識の違いを知ることができます。９月調査では大企業の建設、不動産などの分野で好調さが目立ちました。
　企業活動の実態を表すのが財務省の公表する法人企業統計です。４～６月期の金融・保険業を除く全産業の経常利益は前年同期比２２．６％増の２２兆３９００億円で過去最高を記録しました。四半期別調査と年次別調査があり、売上高や設備投資のほか企業が蓄えた「内部留保」に当たる利益剰余金も集計しています。
　財務省と内閣府が発表する法人企業景気予測調査は景況感が前の３カ月と比べて上昇したか下降したかを尋ねます。７～９月期は大企業の全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）がプラスに転じており、企業心理が上向いていることが分かります。