通常国会が閉会し、7月の参議院選挙に向けた戦いが、事実上スタートしました。岸田政権への支持の本質、野党分断、参院選の争点などについて、考えてみたいと思います。

■「消極的支持」は、実は強い

岸田内閣は、発足以来高い支持率をキープし、“安定的”に運営を続けているという印象ですが、それは必ずしも「山積する課題に対して、有効な対策をどんどん講じてきて、それが評価されている」ということを意味するものではなく、岸田首相の「丁寧で柔軟な対応」（具体的には、会見や国会論戦での対応や、評判のよくない政策はすぐに撤回する姿勢など）が、国民にマイナスのイメージを持たせず、野党からも攻撃を受けにくいこと、そして、特にウクライナ戦争等の有事においては、国民は安定を求める傾向にあること、また、野党が分断してまとまっていないことなど、様々な周辺状況に助けられている面も大きいように思います。

世論調査での内閣や政党支持の理由を見ると、「他に適当な選択肢がない」という「消極的支持」も多いところです。通常は「消極的支持」は盤石とはいえない（なにかあれば引っくり返る）という考えが強いと思います（私も当初はそう思っていました）が、最近は、そうでもないかも、と考えています。

なぜなら、日本には（残念ながら）政権交代を前提にした二大政党制は根付いていませんので、「他に選択肢がない（が投票には行く）」という人々が、大きな失点の無い、現在の政権与党に票を入れるというのは、ある意味で極めて合理的な行動であるといえるからです。2009年からの旧民主党政権時の記憶も人々に刻まれており、ウクライナ危機もあって、政治や外交の継続・安定が強く指向されることも、その傾向を後押しします。

また、日本人の国民性のひとつとして、「和を尊ぶ」「白黒はっきりつけずに曖昧さを好む」ということがいえると思います。過去には「改革・変革型」が求められるような雰囲気もありましたが、例えば、急激な規制緩和によって競争原理で淘汰され、倒産や失業に追い込まれた人たちについて、「犠牲が出るのは仕方ない」よりも、「気の毒だ」「明日は我が身」と思う人が多くいるように、「一部の人が飛び出て恩恵を享受する」よりも「できるだけ多くの人の状況が良くなる」ことを求める傾向もあるように思います。（もちろん、国の政策として、経済や社会の発展のために、産業の新陳代謝や生産性の向上等につながる努力は、当然行われなければなりませんが。）

少なくとも今の日本では、「トップダウンで（勝手に）ガリガリと押し進める強いリーダー」よりも「みんなの意見をよく聞いて考え、気配りしてくれるリーダー」－－そう、まさにキッシー（岸田首相の愛称）が、国民感情にフィットしているということなのではないか、と推察されます。

▼時事通信調査（2022年6月16日公表）
岸田内閣支持率：48.7％（前月比2.1ポイント減）、不支持率：22.0％（同2.8ポイント増）、分からない：29・3％。
内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」19.4％、「首相を信頼する」12.2％、「印象が良い」10.3％。支持しない理由（同）は「期待が持てない」12.2％。

▼NHK調査（2022年6月16日公表）
岸田内閣を「支持する」：59％（先月より4ポイント増）、「支持しない」：23％（先月と変わらず）。

もちろん政治は、「一寸先は闇」ですから、今後なにがどうなっていくか、は予断を許しません。どの党の方も、誠実に国民のために力を尽くしていただきたいですし、国民はそれをちゃんと見ている、ということだと思います。

■国会運営

今通常国会では、政府提出の61法案がすべて成立した（26年ぶり）と言われますが、これは、参院選を意識して、与党がいわゆる対決法案の国会への提出を見送ったという要素も大きいと思います。さらに、政府提出法案と一緒に野党の対案（12法案）も審議する（並行審議）ことによって、野党に花を持たせる配慮をしたことも、審議が順調に進んだ理由だと思います。野党提出の法案自体は、国会で可決されることは無くても、国会で趣旨説明や答弁の機会を与えられる、修正意見が政府法案に反映される、といったメリットがあり、対外的にアピールできる絶好の機会となるわけです。　

また「野党は批判ばかりで建設的ではない」という国民の声を受け、野党が『提案型』を指向し、過度な政府批判を避けようとしていることも、結果的に与党にプラスに働いていると思います。

■野党分断

野党は本来、党ごとに主義・主張は異なっても、国会運営においては、一致団結して与党と対決する、というのが基本的な対応でした。しかし、時代の変化もあり、最近はそうした形も変わってきています。野党がそれぞれ、他党との差別化を図り、独自性や存在感を示そうとする傾向（そして結果としては、まとまらない）にあります。

今通常国会においては、①政府の令和4年度予算案と補正予算案について、国民民主が賛成し、②会期末に立憲民主から提出された岸田内閣不信任案について、国民民主と維新が反対、れいわが棄権し、野党間の分断が改めて浮き彫りになりました。

立民と維新の幹部が、互いの政策を批判し合うなど、野党第1党と第2党が、公然と揉めている状況も、野党分断の深刻さを示していると言われます。

国民民主は、ガソリン税を一時的に引き下げる「トリガー条項」の凍結解除を巡る原油価格対策で、与党と政策協議を行うなど、立民との共闘からは一線を画しており、与党入りも視野に入れているのでは、という推測もあります。

また、伝統的に旧民主系を支持していた労働組合の団体である「連合」が、新たな会長になってから、自民の政策会合に出席し、自民幹部と会食する等、与党と接近する動きも見られます。

私は、こうした件について聞かれる度にいつも思うのですが、国政に身を置いた場合や、全国的な職業団体の方にとって、できるならば、批判するだけの側ではなく、国の政策立案に自ら（と所属する組織や団体）が実際に寄与し、国民に貢献したい、と考えるのはごく自然なことであり、そう考えると、与野党を構成する党の枠組みや、全国団体の支持政党が変化をしていくことも、歴史にかんがみても、当然にあり得ることだと思います。（永遠に変わらないものなんて、（政治に限らず）、ありません。）

■野党分断の参院選への影響

野党分断は、当然参院選にも影響を及ぼします。

参院選の「選挙区」（合計74人）では、一人区で与野党どちらが議席を取るかが、全体の帰趨に影響を与えると言われます。（定員が二人以上の複数区では、通常は与野党ともに議席を取るということもあり。）　現在一人区は、全国に32選挙区（都道府県）ありますが、前回（2019）、前々回（2016）の参院選では、すべての一人区において野党候補の一本化が行われましたが、今回は野党分断も反映して、一本化は12選挙区にとどまる予定です。この場合、野党候補の票が分散されますので、通常は、結果として与党候補を利することになります。

一人区での与党獲得議席と野党獲得議席は、2016年は21対11、2019年は22対10でしたので、ここがどれだけ影響を受けるか、ということになります。（基本的に各政党への支持が選挙結果に反映される比例代表（50人）も、もちろん、大変重要です。）

▼時事通信調査（2022年6月16日公表）
政党支持率は、自民：27.2％（前月比2.3ポイント減）、公明：4.2％（同0.3増）、立民：3.9％（同1.2増）、維新：3.1％（同0.1増）、共産：2.3％、国民民主：0.6％、社民：0.4％、れいわ：0.3％、Ｎ党0.3％。「支持政党なし」：53.2％。
参院選比例代表での投票先は、自民：37.5％、立民：6.6％、維新6.1％、公明：5.9％、共産3.2％、国民1.7％、れいわ0.9％、社民0.6％、Ｎ党0.6％。「投票しない・分からない」：35.1％。

▼NHK調査（2022年6月13日公表）
政党支持率は、自民：40.1％、立民：5.9％、公明：2.9％、維新：4.0％、国民民主：1.3％、共産：2.6％、れいわ：0.8％、社民：0.5％、N党：0.3％、「支持政党なし」：33.1％。

…と、いろいろ書いてきましたが、私は、「野党分断」がダメなことだとは全く思いません。むしろ、主義主張の相違は関係無いかの如く、とにかく一致団結して、政権に「反対！！」と叫び続けるだけの方が、よほど不毛なことのように思います。

それぞれの政党が独自色を出して、自分たちは実際にどうやって国民に貢献できるのか、意義ある仕事をできるのかを切に考え、切磋琢磨していくことは望ましいことだと思います。

そして将来的には、真に政権担当能力と国民の信頼を獲得し、政権交代可能な二大政党制といったことが実現することが、本来は、健全で発展的な民主主義の姿といえるのではないかと思います。

■参院選の争点を考える上でのポイント

各党の公約が出揃い、今回の参院選の争点は、「物価対策」と「外交・安全保障」とされています。

私は、国の政策というものは常に、「妥当性（必要で望ましいものであること）」と「実現可能性（財源などについてきちんと考えられ、持続的に実現可能なものであること）」が、必須だと思っています。

そうした観点からは、「どうせ政権を取ることは無いのだから、実際はできないことでも、とりあえず言いっぱなしで言っておこう」といったものは、容易に見透かされます。国民は賢いです。財源の当てのない、あるいは将来世代にツケを回すだけの、一時的で広範な「バラマキ政策」を打ち出しておけば、「耳に聞こえが良く、国民にウケて、票につながるだろう」などと、国民を侮ってはいけない、ということを、与野党ともにきちんと認識する必要があると思います。（※もちろん、真に困っている方々に公的な支援を届けることは当然に必要なことです。）

求められているのは、「とにかく目の前の選挙に勝てればいい」ための場当たり的な発想ではなく、中長期的な観点から、日本という国をどうしていくのかというビジョン、成長を伴う強い経済、当たり前に自国をしっかり守れる安全保障、老いたり病気になったりしても生活が破綻しない社会保障、子ども・若者（＋すべての人）が希望を抱ける教育・人づくり、といったことを実現するための、地に足の着いた政策です。

あらゆる公的政策の実現には財源が必要なことも当然理解されており、多くの国民は「自分たちだけがよければいい」なんてことは思っておらず、他者のことも、子や孫の将来世代のことも考え、必要な負担はする、けれど、無駄な使い方はしないでほしい、ということなのではないでしょうか。

現在、食料や電気等の物価高騰や円安が国民生活を直撃し、中国・ロシア・北朝鮮といった周辺国からの我が国への脅威も高まる中、政府として有効な手立てを講じ、国民の不安に応えることが喫緊の課題です。ウクライナ危機や、そこに起因する一部の物価高は、確かに外的要因によるものではありますが、それは他国も同様の状況であり、大事なのは、こうした状況を克服できるだけの、国としての経済力や成長力、外交・防衛力等を我が国が持ち得ているか、そしてそれらをベースにして有用な対策を講じることができるか、中長期的なビジョンを持って、持続可能で希望の持てる成長国家にしていけるかということなのだと思います。

危機感の高まる国際情勢の中、7月の参院選は、党や候補者だけではなく、この国に生きるお一人おひとりが、そうしたことを考える、大切な機会であると思います。

◆豊田 真由子　1974年生まれ、千葉県船橋市出身。東京大学法学部を卒業後、厚生労働省に入省。ハーバード大学大学院へ国費留学、理学修士号(公衆衛生学)を取得。 医療、介護、福祉、保育、戦没者援護等、幅広い政策立案を担当し、金融庁にも出向。2009年、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部一等書記官として、新型インフルエンザパンデミックにWHOとともに対処した。衆議院議員2期、文部科学大臣政務官、オリンピック・パラリンピック大臣政務官などを務めた。