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大学連携/地域連携

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1938年の阪神大水害を写真でたどる神戸市文書館の展示。人文学研究科地域連携センターと企画した=神戸市文書館 農業実習を経験した大学生が地域おこしの輪を広げようとサークルを立ち上げ祭りをお手伝い=篠山市福住 講演する井戸敏三・兵庫県知事 連携協定について趣旨説明する高士薫・神戸新聞社社長=神戸市灘区六甲台町2、神戸大
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1938年の阪神大水害を写真でたどる神戸市文書館の展示。人文学研究科地域連携センターと企画した=神戸市文書館

農業実習を経験した大学生が地域おこしの輪を広げようとサークルを立ち上げ祭りをお手伝い=篠山市福住

講演する井戸敏三・兵庫県知事

連携協定について趣旨説明する高士薫・神戸新聞社社長=神戸市灘区六甲台町2、神戸大

  • 1938年の阪神大水害を写真でたどる神戸市文書館の展示。人文学研究科地域連携センターと企画した=神戸市文書館
  • 農業実習を経験した大学生が地域おこしの輪を広げようとサークルを立ち上げ祭りをお手伝い=篠山市福住
  • 講演する井戸敏三・兵庫県知事
  • 連携協定について趣旨説明する高士薫・神戸新聞社社長=神戸市灘区六甲台町2、神戸大

1938年の阪神大水害を写真でたどる神戸市文書館の展示。人文学研究科地域連携センターと企画した=神戸市文書館 農業実習を経験した大学生が地域おこしの輪を広げようとサークルを立ち上げ祭りをお手伝い=篠山市福住 講演する井戸敏三・兵庫県知事 連携協定について趣旨説明する高士薫・神戸新聞社社長=神戸市灘区六甲台町2、神戸大

1938年の阪神大水害を写真でたどる神戸市文書館の展示。人文学研究科地域連携センターと企画した=神戸市文書館

農業実習を経験した大学生が地域おこしの輪を広げようとサークルを立ち上げ祭りをお手伝い=篠山市福住

講演する井戸敏三・兵庫県知事

連携協定について趣旨説明する高士薫・神戸新聞社社長=神戸市灘区六甲台町2、神戸大

  • 1938年の阪神大水害を写真でたどる神戸市文書館の展示。人文学研究科地域連携センターと企画した=神戸市文書館
  • 農業実習を経験した大学生が地域おこしの輪を広げようとサークルを立ち上げ祭りをお手伝い=篠山市福住
  • 講演する井戸敏三・兵庫県知事
  • 連携協定について趣旨説明する高士薫・神戸新聞社社長=神戸市灘区六甲台町2、神戸大

■つなぎいかす地域の力 探究力と発信力束ね 兵庫の明日に実りを

◆取り組み紹介

・神戸大学 奥村弘地域連携推進室長(大学院人文学研究科教授)

・神戸新聞社 大国正美企画総務局長

◆パネル討議

 〈パネリスト〉

・神戸大学 奥村弘大学院人文学研究科教授 高田哲大学院保健学研究科教授 高田理大学院農学研究科教授

・神戸新聞社 大国正美企画総務局長 渋谷和久地域活動局長

 〈コーディネーター〉

 三上喜美男神戸新聞社論説副委員長

〈開会あいさつ〉高士薫 神戸新聞社長 地域に役立つ連携創る

 神戸大学は全ての分野をカバーした総合大学であり、兵庫・神戸における「知の拠点」。神戸新聞社は、全国屈指の地方紙であり、長らく兵庫県内で最も多くの読者に親しんでいただいている。

 知の拠点と、「情報の収集・発信の拠点」が手を結ぶことになったのはただ一点、「地域のお役にもっと立ちたい」という思いからだ。

 例えば、神戸大の取り組みや研究成果を、われわれがもっと深く広く報道する。取材を通じて地域課題に光を当て、神戸大の先生と一緒に解決策を考える。各論はこれからだ。手を携え、連携を実りあるものにしていきたい。

〈基調講演〉井戸敏三 兵庫県知事「ひょうごから未来を切り拓く」 高齢者、女性の活躍支援を

 「知の拠点」である神戸大学と、「地の拠点」である神戸新聞社の連携が、地域の活性化に寄与することを大いに期待している。

 人口減少が深刻な問題として受け止められ始めた。兵庫県の人口は、2009年に560万人を超えたのをピークに下がり始め、2040年には467万人まで減るとみられている。467万人というのは、1970年ごろの人口と同じ。40年間かけて560万人まで増えた人口が、30年間で再び落ちることになる。

 「日本創成会議」が先日、センセーショナルな将来推計人口を発表した。2040年までに若年女性人口(20~39歳)が5割以上減る市区町村を「消滅可能性都市」とし、兵庫県では49市区町のうち21市区町が該当した。

 ただこの推計は、一定の閉鎖的な空間で生まれ、育ち、働き、亡くなる-という従来の発想を前提にしていると思う。最近、定年後に古里に戻るUターンや、若い人が農村部に移り住むIターンなどが増えている。こうした動きにもっと注目していいはずだ。

 生産年齢人口も減るが、生産年齢の定義(15~64歳)を5歳引き上げるだけで、減り方が違ってくる。兵庫県の生産年齢人口は2010年で353万人。従来の定義だと2040年に250万人になるが、定義を「20~69歳」に見直すと272万人。減少のショックを和らげられる。私も68歳(現在は69歳)だが高齢者という認識はない。高齢者が活躍できる社会をつくらなければいけない。

 経済活動の担い手として、女性の就業率を高めることも重要だ。兵庫県は44・2%で全国平均(47・1%)を下回っている。子育て世代の離職率が高いためだ。「子育て環境の整備」と「就業支援」の両面が必要だ。

 一方、南海トラフ巨大地震が、今後30年以内に70%程度の確率で起きるとされている。ただ、津波からの早期避難と防潮堤の強化、建物の耐震化など「減災・防災対策」で、被害を大幅に軽減できる。県も備えることの重要性を強調している。

 これからの新しい社会モデルを考えるとき、三つのポイントがある。「量ではなく質」を重視すること。「画一から多様」への転換を図ること。そして、「自立した県民の主体的な取り組み」だ。

▼育んだ「知」地元に還元 神戸大学

 神戸大学は、自らを地域の「知の拠点」と位置づけ、大学で培った「知」を積極的に地域に還元しようと活動してきた。活動は、①地域歴史遺産を活用した地域文化の育成②自然環境利用による地域の活性化③少子高齢社会に対応した地域支援④安全・安心のまちづくりの四つを重点領域としている。窓口として、2003年に地域連携推進室が設置された。

■保健学地域連携センター 障害者支援の技術培う

 保健学研究科の連携活動は、乳児から高齢者までを対象に都市部および農村部で医療専門職が協働して行っている。培ったノウハウは、アジアなど海外でも応用可能なグローバルな支援である。

 具体的には、ハイリスク児と家族への子育て支援、発達障害児(者)と家族への支援、福祉施設を利用する障害者への生活支援など。専門職集団としての特性を生かし、障害のある人と家族が住みやすい街を、地域と共に創り上げようとしている。

 ハンディのある方々への支援は、特別なものではなく、多くの人にユニバーサルな支援として応用できる。

■農学研究科地域連携センター 生産者と学生をつなぐ

 農学研究科地域連携センターは、地域と農学を結ぶ拠点として2003年に設立された。

 以来、地域ニーズに対応した共同研究を行い、フォーラムやワークショップなどを通じて知識の共有を図っている。また、相談窓口や情報発信の拠点としても機能している。

 篠山で農村実習に参加した学生たちは、実習後自主団体をつくり、地域で活動している。昨年から、生産者たちと学生が作った農産物を学内で直売する「ささやま家」の運営も支援している。

■篠山フィールドステーション 農業農村の現場 学ぶ場

 農業農村の現場を学ぶため、篠山市内の小学校区などを単位とした自治組織のまちづくり協議会に実習地を毎年公募し、これまでに6地区が受け入れた。学生らは、篠山の特産である黒大豆等の栽培技術を学んでいる。そのほか、草刈りや祭りなどの地域行事にも参加、農作物の販売を通して地域をPR、地域に新たな風を取り込んでいる。4年にわたるものもある。

 篠山市全体をフィールドとした実習を始めて7年が経過、学生のなかには「篠山市地域おこし協力隊」として篠山市全体の地域づくりに関わる人もでてきた。篠山市は大学と連携した地域づくりを行う。

 連携で育成された学生が、篠山のみならず日本を担う実践型人材となるよう、今後も取り組む。

■都市安全研究センター 目に見える減災研究を

 地域に根ざし、地域に貢献できる防災・減災研究を目指している。

 兵庫県や神戸市との包括的連携協定を基盤に、理研計算科学研究機構、兵庫耐震工学研究センター、海洋研究開発機構とも連携。地震や豪雨災害のシミュレーター開発、強靭(きょうじん)・機能持続可能な社会基盤実現へ技術高度化、深海底表層地盤の安定性評価などを共同研究。

 成果を還元するオープン・ゼミナールを1997年から開催し、神戸新聞紙面では、コラム「安心の素」を連載している。

■人文学研究科地域連携センター 被災資料救出から発展

 人文学研究科地域連携センターは、阪神・淡路大震災で被災した歴史資料の救出保全、震災を伝える資料の収集保存活動を踏まえ、2002年に設立された。

 急速な過疎化・高齢化・人口の流動化、自然災害などにより、各地域で守られてきた地域歴史遺産が消滅する危機にさらされている。

 センターは、自治体や市民と連携して、(1)歴史文化を生かしたまちづくり支援と自治体史等の編纂(さん)協力(2)災害時の歴史資料の救済・保全と大災害の記憶の継承(3)地域歴史遺産を守り活用する人材の育成(4)地域の歴史文化の情報共有や交流促進に取り組んでいる。

2014/8/14

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