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【特集】ギカイズム　近くて遠い議場の論理

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　兵庫県と県内４１市町の全４２議会で、約４割に上った兼業の地方議員。兼業議員の割合と報酬額の相関は、報酬が少ない議会ほど兼業の多さが際立った。業種別では「農業・林業」が最多で２割近くを占め、「卸売り・小売業」が続いた。

　各議会事務局への聞き取りによると、４２議会の議員数は合計で９４４人（欠員１４）となり、このうち兼業議員は３９３人（川西市と加東市は１０月の改選前）で４１・６％を占めた。

　自治体ごとの比較では、兼業議員の割合が高いのは全員が別の仕事を持つ香美町。次いで高かったのは、１１人（欠員１）中９人が兼業の市川町で８１・８％。市では、いずれも７７・８％を占めた南あわじ、淡路の両市が最高。２市とも議員報酬は２９市の中で少ない月額３４万６５００円だった。

　兼業の状況は７１人が「農業・林業」と最多で、「卸売り・小売業」の５４人と続いた。「製造業」（４０人）、「サービス業」（３８人）も次いで多かった。

　兼業の状況について、各議会事務局は改選時などに議員からの申告で把握。給与があるかどうかは、資産報告で関連会社の届け出がある県議と神戸市議以外は大半の事務局で確認していなかった。（井関　徹）

2018/11/9