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【特集】ギカイズム 近くて遠い議場の論理

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 兵庫県と県内41市町の計42議会で、議員に支給される年間の報酬(期末手当を含む)と政務活動費(政活費)の合計を比べたところ、最高の神戸市(2057万円)と最低の新温泉町(355万円)では6倍近い額の差があることが10日、神戸新聞社のまとめで分かった。県や中核市を中心に11議会が1千万円を超える一方、10町議会は500万円未満だった。

 各議会事務局への取材などで2018年度の一般議員の見込み額を調べた。

 報酬は月額報酬を年換算して期末手当(ボーナス)を加算。政活費は会派や議員個人に支給され、調査研究費など支出の範囲が限定されている。未使用分は返す仕組みになっているが、全額支出した場合を想定した。

 合計額が県内で唯一、2千万円を超えた神戸市議会は報酬月額93万円▽期末手当が年間485万円▽政活費月額38万円。同じ政令指定都市で比べても、大阪、名古屋などを抑え、横浜市の2318万円に次ぐ全国2位の水準だった。

 県内で2番目に高額だった県議会は計1975万円。政活費月額45万円は県内1位だったが、報酬月額84万円、期末手当427万円はともに神戸市を下回った。政活費を使わずに返還する割合は17年度、全体の約3割に上った。

 議員報酬は自治体ごとに条例で定められる。期末手当を含めた年間報酬が1千万円を超えた議会は政令市や中核市など都市部の7議会に偏った。一方で、県内最低レベルの300万円台はいずれも郡部の5議会だった。

 政活費についても、年間の支給額が100万円を超えたのは明石市を除く中核市と、政令市の神戸市、県の5議会のみ。小野市や加東市など8市町は支給していない。

 総務省の家計調査(17年)によると、世帯主の会社員の平均年収は503万円。年間の合計額が最低だった新温泉町は355万円だった。

 全国町村議会議長会が17年に行ったアンケートでは回答した927町村議会の約7割が、議員のなり手不足の理由として報酬の低さが影響していると答えた。(霍見真一郎、前川茂之)

2019/1/11

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