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神戸製鋼改ざん問題

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 データ改ざん問題を起こした神戸製鋼所グループの国内取引先は6123社に上ることが16日、帝国データバンクの調査で分かった。中小企業が過半を占めており、神戸製鋼の業績が悪化すれば下請けや仕入れ先に悪影響が出かねない。

 調査によると、取引先は47都道府県全てに及んでいる。下請けと部品などの仕入れ先が3948社、製品の販売先が2688社あった。重複している事例もある。

 全体で、年間売上高が10億円未満の中小企業が56・0%を占めた。売上高が1千億円以上の大企業も172社あった。

 都道府県別では、大阪府の1146社が最も多く、全体の2割弱に上った。2位は主力の製鉄所がある兵庫県で997社、東京都が875社と続いた。

 業種別にみると、下請けと仕入れ先は機械器具が、販売先は建設機械のリース業者が多かった。

 神戸製鋼による不正は当初のアルミ・銅製品から鋼線や特殊鋼にも拡大しており、不正な製品の納入先も延べ約500社に膨れ上がっている。今回の調査を担当した情報取材編集課の内藤修副課長は「不正問題の今後の広がり次第では、一定の影響を受けるユーザーや取引先も出てくる」と指摘し、中期的な影響を注視する必要があると強調した。

2017/10/17

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