トヨタ自動車や日産自動車など自動車大手各社が、神戸製鋼所の製品を使った車部品の安全性の追加調査に乗り出したことが１６日、分かった。性能データの改ざんなど不正が発覚した製品が当初のアルミ・銅から、車の主要素材である鉄鋼に広がり対象に加えた。不正は品質保証担当者が自ら関与するなど組織ぐるみで、悪質性も目立つ。日立製作所が鉄道車両に部品交換の必要が生じた場合、費用を請求する方針を示すなど、神戸製鋼に負担を求める動きが広がる可能性もある。

　自動車メーカー各社は神戸製鋼の８日の発表を受け、アルミ部材を使ったボンネットやドアの安全性を調べ始め、ほぼ問題ないとみていた。だが、その後、車のあらゆる部位に使われる鉄粉を含め不正が次々と判明し、神戸製鋼から素材を仕入れて部品に加工する下請け企業も含め幅広く調査する必要が生じた。

　ある自動車メーカー幹部は「エンジンや変速機に使われていると影響が心配だ」と懸念する。別メーカーの幹部は「全容をつかみきれていないところが怖い」と、神戸製鋼製の部材を使った車の安全性を評価する難しさを指摘した。

　一連の不正では、生産現場で顧客への出荷前に製品の品質を確認する品質保証担当者も自らデータの改ざんなどに加わっていた。工場長レベルも黙認。中国やタイなどの海外拠点でもデータの書き換えや検査の未実施が見つかり、社内に不正がまん延していた疑いが強い。神戸製鋼の関連ではＪＲ西日本も費用負担を求める方針を示している。

　市場の不信感も大きい。神戸製鋼株は問題発覚後、売り注文が殺到。１６日の終値は８２７円と発表前の６日に比べて４割程度安い。

　国内に約６千社ある取引先にも動揺が広がっている。取引先は自動車業界や電機業界など多岐にわたり、帝国データバンクによると兵庫県（９９７社）のほか、広島県（２４３社）など地方にも多い。車部品大手のデンソーは「納入先は多数あるので、海外メーカーが含まれるかも調べないといけない」（広報担当者）と対応に苦慮している。