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神戸製鋼改ざん問題

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石炭火力発電所の増設が計画されている神戸製鋼所神戸製鉄所=2016年11月13日
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石炭火力発電所の増設が計画されている神戸製鋼所神戸製鉄所=2016年11月13日

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題を受け、経済産業省と環境省は、同社が神戸製鉄所(神戸市灘区)で2021~22年度に増設を計画する石炭火力発電所2基(総出力130万キロワット)について、環境影響評価(アセスメント)の準備書データを検証するよう同社に要請した。環境アセスの信頼性を巡り、両省が事業者に準備書の検証を求めるのは異例という。

 増設には環境影響評価法などに基づく環境アセスが求められ、兵庫県は専門家による審査会の部会で準備書を審議してきた。しかし、改ざん問題で「信頼性が損なわれた」として県もデータ検証を決定。自社製品のデータを改ざんした子会社「コベルコ科研」(同市中央区)が、準備書の前提となる環境調査の一部を担ったことも分かっている。

 両省は17日、神戸製鋼の電力事業担当者を経産省に呼んで口頭で要請。データの信頼性の検証▽県の検証作業への協力▽両省への結果報告-を求めた。

 発電所計画は、審査会の答申や県知事、環境大臣の意見を踏まえ、経産大臣が環境保全の見地から勧告を出すスケジュールだった。県の検証方法や日程は未定で、環境アセスの先行きは不透明感を増している。

 環境省の担当者は「環境アセスは地元理解が基本。神戸製鋼は真摯(しんし)な説明、信頼性確保に努めてほしい」と話す。神戸製鋼は準備書について「適正と考えている」とした上で、「疑義を持たれていることは十分承知している。真摯に受け止め対応したい」とした。(小林伸哉)

2017/10/19

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