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神戸製鋼改ざん問題

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 神戸製鋼所がアルミニウム製品などの検査データを改ざんしていた問題で、不正が見つかった5カ所の海外拠点は、いずれも国内の関連工場でデータの改ざんがあった。過去から引き継がれた組織の慣行をそのまま海外に持ち出したり、急速な海外展開に伴い検査態勢の不備があったりしたためとみられる。同社は原因究明につながると重視し、社内調査を進めている。

 これまでにアルミ・銅部門の真岡(もおか)製造所(栃木県真岡市)や鉄鋼部門のグループ会社など国内10拠点で検査データの改ざんが発覚している。中国と東南アジアでも、アルミ・銅部門の3拠点、鉄鋼部門の2拠点で不正が見つかった。機械や溶接など他の事業部門では発見されていない。

 空調機器向けの銅管を作るタイの子会社では、試験片を引っ張って強度を調べる試験をせず、硬さの試験だけを実施。そこから推定される引っ張り強度のデータを捏造(ねつぞう)し記入していた。自動車向けのばね用鋼材を作る中国の子会社は、納入先とあらかじめ決めた外観検査をせず、製品を出荷していた。

 神戸製鋼のアルミ・銅部門は歴史的に独立性が高く、データ改ざんという組織内の慣行を海外でも続けていた可能性がある。

 一方、神戸製鋼は2000年代、自動車メーカー向けに材料を供給する拠点として海外工場の新設を進めた。増え続けるアジアの自動車需要を取り込むためで、アルミ・銅、鉄鋼の両部門で現地法人16社を新設。近年も製造設備を増強してきたが、検査態勢の充実は結果的に後回しになった。

 川崎博也会長兼社長は13日の会見で「過去の経験からできあがった仕組みや、(受注量に見合った)製造工程の余力があったのかなどに注目している」と話し、原因究明を急ぐ考えを示した。(高見雄樹)

2017/10/19

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