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神戸製鋼改ざん問題

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神戸製鋼本社=神戸市中央区脇浜海岸通2
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神戸製鋼本社=神戸市中央区脇浜海岸通2

 神戸製鋼所のデータ改ざん問題で、欧州連合(EU)の欧州航空安全庁(EASA)は18日までに、航空機の製造や修理を行う企業に神戸製鋼の製品を使用していないかどうかサプライチェーン(調達・供給網)を確認し、可能な限り神戸製鋼からの調達を停止するよう勧告した。

 欧州では既に、航空機エンジン大手の英ロールスロイスが六つの製品の供給を神戸製鋼から直接受けていると明らかにしたほか、航空機大手エアバスが神戸製鋼の製品を使用していないかどうかの調査に乗り出している。幅広い企業が調達を停止すれば、神戸製鋼にとって痛手となりそうだ。

 17日付の文書によると、EASAは(1)神戸製鋼製品の使用の有無を調査(2)使用を確認した場合は当局や取引先に報告(3)代替調達先が見つかる場合、製品の問題の有無が確認されるまでは、神戸製鋼製品の使用を停止-などの対応を関連企業に促した。

 EASAは欧州で航空機の安全管理や規則、航空機や部品の認可を担当する機関。

 神戸製鋼の有価証券報告書によると、3月末現在の地域別売上高は日本が66・2%、中国が7・4%を占め、欧米など「その他」は26・4%だった。

2017/10/19

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