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神戸製鋼改ざん問題

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 神戸製鋼所の検査データ改ざんで、同社の出身者が要職を占める兵庫県内の経済団体の関係者が気をもんでいる。経済団体では関西経済連合会のほか、神戸商工会議所など県内主要4団体で役員を務めている。不正の影響は、米司法当局が調査を始めるなど広がり続けており、今後の展開次第では各団体が対応を迫られそうだ。(内田尚典、井垣和子)

 関経連は神戸製鋼前社長の佐藤廣士相談役が「神戸枠」として副会長に名を連ねる。松本正義会長(住友電気工業会長)は16日の定例会見で、今回の問題に関し「ものづくり企業としてあってはならないこと」と批判。一方で「人格や見識、献身的な財界活動で貴重な人材」と苦渋の表情を浮かべた。佐藤氏は進退について、神戸新聞社の取材に「調査結果が出るまでは粛々と務めようと思う。重大な結果となれば考えないといけない」と話している。

 神商議では、神戸製鋼のグループ会社、神鋼商事の森地高文社長が副会頭を務める。改ざん問題について神戸製鋼側から神商議に報告はないといい、関係者は成り行きを注視する。神戸製鋼が2009年に起こした地方議員への違法寄付問題では、当時の犬伏泰夫社長と水越浩士会長が引責辞任した際、水越氏は神商議の会頭を任期満了まで務めた。

 神戸の経済界トップは、重厚長大の神戸製鋼と川崎重工業が長く支えてきた。地元経済の活性化への提言を毎年発表している神戸経済同友会。現在、筆頭代表幹事は神戸製鋼の塚本晃彦顧問が務めている。塚本氏は「現時点で活動に影響はない」と話す。

 県内の製造業約400社が加盟する兵庫工業会の会長は神戸製鋼出身者が続いている。データ改ざんは日本の製造業の信頼を揺るがしており、大西功一会長は「再発防止へ猛省が必要だ」と話す。

 労務関連団体の兵庫県経営者協会は、神戸製鋼の吉田達樹顧問が副会長の一人。また、鉄鋼業界でつくる日本鉄鋼連盟では神戸製鋼の川崎博也会長兼社長が副会長を務めるなど、業界団体の役員も担っている。

2017/10/20

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